不動産投資をしている人はもちろん、投資目的でなくとも所有しているマンションを賃貸に出したり、売却して利益を得た場合には、減価償却費を計算し確定申告をする必要があります。
そのために必要な減価償却費計算は、ちょっと難しく感じてしまう方も多いはず。
「土地も建物もいっしょに減価償却していいの?」
「中古マンションの耐用年数はどう計算したらいい?」
「結局、いくら税金がかかるの?」
この記事では、簡単にできる中古マンションの減価償却費計算を解説します。確定申告の前に、おさらいしていきましょう。
2021年の確定申告でも、基本的には2020年までと計算方法は変わりません。新型コロナウィルスの流行により、確定申告の期限が例年より長い4月16日までとなっており、さらに17日以降であっても、税務署に申し出れば深刻可能とする方針を、国税庁が発表しています。
2017/05/31初出⇒2019/11/29更新