リフォーム・リノベーションには、補助金や減税制度など、種々の優遇制度があります。
制度によって条件は違いますし、同じ内容のリフォーム工事でも制度によって給付される補助金の額が異なったりもします。同じ制度で同じ工事でも、もらえる補助金の額が違うことも。
どの補助制度や税制優遇が使えるのか、一番補助額が大きいのはどれか、よくわからない方もいらっしゃるのでは？
今回は、2022年度に実施予定のリフォーム・リノベーション支援制度を、工事の内容別にまとめてご紹介します。お住まいのリフォーム・リノベーションをお考えの方はぜひご参考に。
※各補助制度・優遇制度の内容や給付額は、2022年4月時点の情報です。実施時には内容が変更になることもあります。利用時は各制度のホームページを見たり、事業者に問い合わせたりして確認してください。
2017/4/27初出→2022/11/17更新
住宅を購入するとき、ご両親から資金の援助を受ける予定の方もいらっしゃるかもしれません。普通、親から贈与を受けた財産には、贈与税がかかります。
しかし、住宅の購入資金については、一定の条件を満たせば贈与税が非課税になる「住宅取得等資金非課税の非課税特例」があります。2022年度の税制改正で、2年間の延長が決定しました。
うまく利用すれば金銭的な負担を軽くできる一方、実は使わないほうがベター、というケースも存在します。
この記事では、贈与税の非課税特例のあらましと、利用時の注意点を解説します。住宅購入にあたり、親などから資金援助を受ける予定のある方はぜひご一読ください！
2020年4月29日初出→2021年4月27日更新→2022年9月12日更新
住宅ローンで住宅を購入すると、最長で13年間、所得税や住民税が減税される「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」。住宅を購入したらぜひ利用したい制度です。
しかし、控除を受けるには確定申告をする必要があり、ローン残高証明書や登記事項証明書・売買契約書のコピーなど、多くの書類も用意しなくてはならず、手間がかかります。
この記事では「住宅ローン控除」の申請に必要な書類とその入手先を、一目で分かる一覧表にまとめました！ 申請前のチェックリストとしてお役立てください。
2016年5月17日初出→2020年10月02日更新→2021年4月8日更新→2022年8月31日更新
以前はマンションを購入するとき、頭金として現金で代金の一部を支払っておくことが一般的でした。
しかし最近では、頭金を払わず、全額を住宅ローンでまかなう「フルローン」を選ぶ人も増えています。
頭金ありの場合に比べ、フルローンを組むことにはいろいろな難しさがあります。中古住宅ならではの事情もあります。
この記事では、中古マンションをフルローンで購入する際の注意点などを解説します。
リフォームでも、ローンを利用して資金を用意することがあります。
住宅ローンを組んで住宅を購入すると、所得税の控除を受けられる「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」を利用できますが、実はリフォームでも控除を受けることができるのです。
今回は、リフォームで住宅ローン控除を受けるための要件や手続きと、住宅ローン控除とも併用可能な優遇制度をご説明します。
2020年10月2日初出→2022年8月22日更新
中古マンションの購入を検討するとき、「新築と同様に住宅ローンを使いたいけど、利用できるのだろうか」と心配される方も多いでしょう。
また同時に、「住宅ローン控除も利用できるのだろうか」と疑問を抱く方もいらっしゃるかもしれません。
新築マンションの価格が高騰している現在、中古マンションの人気も高まっています。
一方で、中古マンションでの住宅ローンについて、不安や疑問を感じている方も少なくないようです。
この記事では、中古マンションで住宅ローンを組む場合の注意点や、住宅ローン控除の利用条件、ローンが通りにくい物件などについて詳しく解説いたします！
2015/12/27初出→2019/12/3更新→2021/9/3更新→2022/7/6更新
中古マンションを購入する際、たいていの場合、不動産会社や金融機関から火災保険の加入をすすめられます。でも、「保険料も安くないし、こんなにいろいろ補償が必要なの？」と契約に悩まれている方も多いのではないでしょうか？
「万が一、災害にあったときに備える」といっても、実際いくら補償してもらえるの？
地震保険や個人賠償保険といったオプションは必要？保険会社はどう選んだらいい？…実際に火災保険に入るかどうか・どの会社の保険に入ろうかと考えだすと、そんな疑問が次々と浮かんできますよね。
今回は『中古マンション購入者の火災保険選び』について解説します。
火災保険や特約で補償される範囲、被害にあったときに下りる保険金額の決め方、保険料の目安と節約のコツといった、契約前に押さえておきたいポイントが分かります。
2017年10月16日初出→2021年7月5日更新⇥2022年4月5日更新
2021年度の補正予算で、新たな補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」が創設されました。
子育て世帯や若者夫婦世帯が建築・購入する省エネ性能の高い新築住宅に最大100万円、省エネリフォームは最大60万円が補助されます。
今、マイホームの購入や、自宅のリフォームを考えている方はぜひ利用を検討していただきたい制度です。
今後、3月ごろから交付申請が始まる予定ですが、その前に要件や申請方法などを具体的に確認しておきましょう。
ライフスタイルの多様化により、シングルの生活を楽しむ男女が増えている現代。
かつては、「結婚・出産をきっかけにマイホームを購入する」というパターンが一般的でしたが、いまは「自分だけの資産を残したい」「ひとりでも自立した生活を送りたい」という理由から、独身で物件を購入する方もめずらしくありません。
「独身は組むのが難しい」といわれていた住宅ローンも、いまでは独身者向けの商品が充実してきています。現在は、「ひとりで住宅ローンが組める」時代なのです。
しかし、いざ独身で住宅ローンを組もうとしたとき、不安や疑問に思うことも多いはず。
「どのように資金計画を立てればよいのか？」「審査の目安や条件は？」「もし結婚したら、残りのローンはどうなるの？」……
今回は、シングルの方が住宅ローンを組む際の、注意点やポイントを徹底解説します！
2017年9月29日初出→2020年4月28日更新→2022年2月16日更新
自営業の方が住宅購入を考えた時、真っ先に気になるのは「ローンが組めるか」ではないでしょうか。
会社員のように収入が一定とは限らない自営業は、住宅ローンの審査に通りにくい、とはよく言われること。
自営業者は、会社員とは違う観点で審査されるため、確かにサラリーマンと同じでは審査に通りにくいのは事実。しかし、自営業の審査基準を満たせば、問題なく融資を受けることができます。
自営業者が住宅ローンを利用するにあたり、審査をクリアするのに大切なポイントをお伝えします。
新規の借り入れだけではなく、借り換えでも基本は同じ。ぜひご一読ください。
2017年11月30日初出→2020年3月20日更新→2021年5月19日更新→2022年2月16日
