【2019年度分】住宅ローン控除の必要書類と入手方法

「住宅ローン控除」……ローンを組んで住宅を購入すると、所得税や住民税が減税される制度。
購入から10年間にわたってローン残高の1％相当が減税されるというのですから、利用しない手はありませんね。
しかし、申請にはローン残高証明書や登記事項証明書・売買契約書のコピーetc…と、多くの書類を揃えねばならず、なかなか複雑です。

そこで、この記事では「住宅ローン控除」と「すまい給付金」の申請に必要な書類と、その入手先が一目で分かる一覧表にまとめました！申請前のチェックリストとしてお役立てください。

（※1）2019年の必要書類も、2018年と変わりません。
（※2）2016年よりマイナンバー関連書類が必要になりました。

2016/7/26初出→2019/10/25更新

1.≪住宅ローン控除≫と≪すまい給付金≫
2.住宅ローン控除の申請に必要な書類
3.住宅ローン控除の申請方法～初年度は『確定申告』を行う
4.2年目以降の申請手続き
 5.借り換えをした場合の申請手続き
 6.すまい給付金の申請方法と必要書類

1.「住宅ローン控除」と「住まい給付金」とは？

住宅ローン控除とは……住宅ローンを組んで家やマンションを購入すると「年末のローン残高の1%が10年にわたり、所得税から控除される」という優遇制度です。
たとえば年末時点でローンの残りが2,000万円あった場合、その年払った所得税・住民税から20万円が戻ってきます。これが購入から10年間続くわけです。

住まい給付金とは……住宅を購入した人に「所得に応じて一定金額を給付する」という優遇制度です。ただし、個人売主から中古物件を買った場合は給付の対象となりません。

2.住宅ローン控除の申請に必要な書類

住宅ローン控除は、家を買った翌年に確定申告をして申請します。
といっても会社員の場合、確定申告をするのは最初の年だけでOKです。2~10年目は年末調整で申請できます（自営業の方は毎年の確定申告の折に申請しましょう）

まずは最初に住宅ローン控除を申し込むために、確定申告で必要な書類と、入手方法を確認していきましょう。

必要書類	入手方法
源泉徴収票	会社員の方は、年末調整後（12月～翌1月）に勤務先から渡されます。年度中に転職した方は、前職と現職の2枚を用意しましょう。
住宅ローン年末残高証明書	住宅ローンを組んだ銀行から11~12月に送られてきます(銀行によっては、依頼しないと送らない場合も)
土地・建物の登記事項証明書	法務局に発行してもらいます。地域の法務局の窓口か、HPから郵送してもらうよう申し込むこともできます。手数料は、窓口600円・郵送500円。
土地・建物の売買契約書	売買契約書は、物件の購入時に売主から渡されます。紛失した方は、不動産会社（つまり、ひかリノベ）にご相談ください。
工事請負契約書	【注文住宅の新築、あるいは中古を買ってリノベーションの場合】工事の請負契約をむすぶ際に、工務店やリノベ会社から請負契約書が渡されます。紛失した方は、工務店やリノベ会社（つまり、ひかリノベ）にご相談ください。
増改築等工事証明書	【中古を買ってリノベーションの場合】完工した家を引き渡される際に、リノベ会社から渡されます。紛失したからは、リノベ会社（つまり、ひかリノベ）にご相談ください。
マイナンバーカード	ご自身のマイナンバーカードをコピーして添付します。 ※マイナンバーカードをお持ちでない場合、マイナンバー記載の住民票(写し)と、運転免許証・パスポート等の本人確認書類(コピー)で代用できます。住民票はお住まいの市町村・区役所で発行できます。手数料300円と、運転免許証・パスポート等の本人確認書類を役所窓口にご持参ください。
確定申告書A・B	確定申告の会場（地域の税務署）で作成します。会社員なら申告書A・自営業ならBを使います。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書	確定申告の会場（地域の税務署）で作成します。

さらに築20年以上の木造住宅(非耐火建築物)または築25年以上のコンクリート造マンション(耐火建築物)を購入された方は、次のいずれか1つをご用意ください。耐震基準を満たしていることを証明するためです。

必要書類	入手方法
耐震基準適合証明書	建築士または国交省指定の検査機関による耐震診断を受け、合格すると証明書が発行されます。診断には10~15万円ほどかかります（戸建ての場合）
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書	既存住宅売買瑕疵保険に加入すると証明書が発行されます。加入には国交省指定の保険法人の検査に合格する必要があります。保険料は5～10万円です(検査料込)

これら3つの書類は、いずれも物件の引き渡し前に取得する必要があります。
つまり購入のタイミングで耐震基準適合証明を受けている、あるいは瑕疵保険に加入している物件でなければ、住宅ローン控除の対象とはならないのです。

なおマンションの耐震診断は、買主個人が実施できるものではありません。共用部分も含めた建物全体を診断するため、管理組合の管轄となります。
ですから現実的には、すでに耐震診断に合格済みの物件を購入した方でなくては、控除は受けられないということになります。

また、売買の前にすでに耐震診断を済ませていたり、瑕疵保険に加入済みの物件を購入された方は、証明書の日付が2年以内であることをご確認ください。
もし2年を過ぎている場合は、その証明書で住宅ローン控除を利用することはできません。あらたに取り直す必要があります。

また、長期優良住宅を新築したか、あるいはリノベーション・リフォームで長期優良住宅の認定を受けた方は、認定通知書・家屋証明書・建築証明書のいずれか1つを添付しましょう。控除額の上限が変わります（通常40万円/年→50万円/年にUP！）

必要書類	入手方法
長期優良住宅建築計画の認定通知書	市区町村から長期優良住宅の認定を受けると、役所から送られてきます。紛失した方は、お住まいの市区町村役場で再発行を。手数料300円。
住宅用家屋証明書	物件の引き渡し時に、土地・建物の登記書類として司法書士から渡されます。こちらは再発行できません。
認定長期優良住宅建築証明書	建築士または国交省指定の検査機関・評価機関に発行してもらいます。

認定低炭素住宅を新築したか、あるいはリノベーション・リフォームで低炭素住宅に認定された方も、長期優良住宅と同様、認定通知書・家屋証明書・建築証明書のいずれか1つを添付しましょう。控除額の上限が変わります（通常40万円/年→50万円/年にUP！）

必要書類	入手方法
低炭素住宅建築物新築等計画の認定通知書	市区町村から長期優良住宅の認定を受けると、役所から送られてきます。紛失した方は、お住まいの市区町村役場で再発行を。手数料300円。
住宅用家屋証明書	物件の引き渡し時に、土地・建物の登記書類として司法書士から渡されます。こちらは再発行できません。
認定低炭素住宅建築証明書	建築士または国交省指定の検査機関・評価機関に発行してもらいます。

住宅ローン控除の申請方法～初年度は『確定申告』を行う

すべての書類が揃ったら、いよいよ申請を行いましょう。
住宅ローン控除を申請するには、最初の年は確定申告をおこなう必要があります。
確定申告は、税務署に直接行って必要書類を提出する・郵送する・Web申請(e-Tax)の3つの方法があります。

税務署の窓口では、2~3月の確定申告シーズンは書類の書き方についての相談コーナーを設けていますから、書き方に疑問や不安がある方は、地域の窓口にぜひ足を運んでみてください。

確定申告で住宅ローン控除を申し込むために、自分で記入する必要があるのは、住宅借入金等特別控除額の計算明細書と確定申告書(AまたはB)です。

参照：国税庁住宅借入金等特別控除額の計算明細書 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

まず、計算明細書には入居日や土地・建物の価格、年末時点のローン残高を記入します。

土地・建物の価格は、中古物件ではたいてい「土地○○円」「建物△△円」と区別せず取引しますが、この場合は物件価格を固定資産税評価額の比で按分すればOKです。
(たとえば「物件価格が4,000万円で、固定資産税評価額が土地1,800万円・建物1,200万円」の場合、計算明細書には「土地価格2,400万円・建物価格1,600万円」と書きます)

そして計算明細書の案内にしたがって、住宅ローン控除金額を算出します。

参照：国税庁確定申告書A https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/h29/shinkokusyo_a.pdf

つづいて、確定申告書(AまたはB)に、給与や控除金額を記入します。
図右上の≪個人番号≫欄は、2017年から記載することとなったマイナンバーです。
必要事項を漏れなく記入したら、他の必要書類を同封して地域の税務署に提出するか、郵送します。

2年目以降の申請手続き

2年目以降は（会社員の場合）勤務先の年末調整のときに住宅借入金等特別控除証明書と借入金の年末残高等証明書を提出すればOKです。

住宅借入金等特別控除証明書は、最寄りの税務署から2年目の10～11月頃に送られてきます。このとき残りの年数分の枚数がまとめて送られてくるので、10年後まで大切に保管してください。

借入金の年末残高等証明書は、ローンを組んだ銀行から10～11月頃に送られてきます。
ただし、中には「とくに依頼がないと送らない」という銀行もあるので、送られてこないときは銀行に連絡してみましょう。

借り換えした場合の申請手続き

住宅ローン控除を受ける要件を満たしていれば、借り換え後も引き続き控除を受けることができます。
控除期間は前の銀行から引き継がれ、たとえば前の銀行で3年間控除を受けた場合、借り換え後の控除期間は7年となります。

申請は通常の2年目以降の手続きと同様、勤務先の年末調整のときに住宅借入金等特別控除証明書と借入金の年末残高等証明書を提出すればOKです。

住まい給付金の申請方法と必要書類

住まい給付金を申し込むには、引渡し～1年以内に、必要書類をすまい給付金事務局に郵送するか、窓口で直接提出します。
必要な書類と、入手方法は次の表のとおりです。

必要書類	入手方法
給付申請書	住まい給付金事務局HP（http://sumai-kyufu.jp/download/）からダウンロードできます。
土地・建物の売買契約書	売買契約書は、物件の購入時に売主から渡されます。紛失した方は、不動産会社（つまり、ひかリノベ）にご相談ください。
工事請負契約書	注文住宅を新築した方、あるいは中古を買ってリノベーションした方は、工事の請負契約をむすぶ際に、工務店やリノベ会社から請負契約書が渡されます。紛失した方は、工務店やリノベ会社（つまり、ひかリノベ）にご相談ください。
建物の登記事項証明書	法務局に発行してもらいます。地域の法務局の窓口か、HPから郵送してもらうよう申し込むこともできます。手数料は、窓口600円・郵送500円。
住宅ローン契約書	住宅ローンを借りる際、銀行から渡されます。もし紛失した方は、銀行担当者にご相談ください。
住民税の課税証明書	お住まいの市町村・区役所で発行できます。手数料300円と身分証明書・印鑑を役所窓口にご持参ください。
住民票	お住まいの市町村・区役所で発行できます。手数料300円と身分証明書・印鑑を役所窓口にご持参ください。
通帳	給付金の振込先の銀行・支店名・口座番号が分かるページをコピーしてください。

さらに新築の場合、住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書または保険の申請時の検査実施確認書、建設住宅性能評価書のいずれかが必要になります。
これらは「一定以上の品質の住宅であること」を証明するための書類で、お引き渡しのとき建設業者（建売やマンションの場合は売主）からもらうものです。
ただし、新築にあたって保険に加入しているか、あるいは住宅性能評価を行っていなければ、これらの書類はもらうことができず、すまい給付金をもらうことはできません。
これらが手元にない方は、まず建設業者（建売やマンションの場合は売主）にご確認ください。

中古の場合も、瑕疵保険の付保証明書が必要になります。
したがって、瑕疵保険に加入している物件でなければ、住まい給付金を受給することはできません。

申請に必要な書類は多種多様です。出し忘れ・確認漏れが怖い……そんな不安をお持ちの方は、この記事を申請前チェックリストとしてご活用いただき、安心して申請手続きに臨んでいただければと思います。

また、物件の条件によっては控除や給付を受けられない場合もあります（新耐震基準に適合していない、瑕疵保険に加入していないetc…）
「住宅ローン控除を利用したい！」とお考えの方は、ぜひ物件探しの段階で、担当コーディネーターにご相談ください。

【記事監修】三浦英樹（ひかリノベ代表取締役）

ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士。中古不動産購入からリノベーションの設計・施工、インテリアコーディネートまでワンストップで理想の住まいを提供する『ひかリノベ』代表取締役。「立地や景観、環境のよい場所の中古住宅の購入と同時にリノベーションを施すことで、自分らしい暮らしをリーズナブルに取得することが可能となります。住宅ローンの返済に縛られることのない、豊かなライフプランの実現を、家探し、家づくりを通じてサポートいたします」。

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