ココが見られる!フリーランスの住宅ローン審査・6つのカギ

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フリーランスや自営業の方は住宅ローンが組みづらいといわれています。

フリーランスや自営業の方は事業の好調・不調によって収入が変化します。そのため、サラリーマンの方とは審査でチェックされるポイントが異なります。
サラリーマンの方と同じように考えてしまうと「受かりづらい」と感じてしまいますが、実際には『自営業向け』に決められた条件を満たしさえすれば良いのです。
「フリーランスだから住宅ローンが組めない」ということは決してありません!

この記事では、フリーランスや自営業の方が住宅ローンの審査でチェックされる『6つのポイント』と、審査の合格基準をお伝えします!
あなたが審査に受かる可能性はいかほどか? また、合格するためにどうしたらいいか? この記事をお読みいただくと全てわかります!

1.フリーランスはローンが組めないってホント!?

住まいを購入するとき、多くの方が銀行をはじめ信用金庫・保険会社といった金融機関で住宅ローンを組みますが、ローンを組むためには審査に受からなくてはいけません。

フリーランスのエンジニアやデザイナー、個人でお店を経営しているなど、自営業の方は一般に「審査が厳しい、なかなか受からない」といわれています。しかし、本当のところはサラリーマンの方と審査でチェックされるポイントが違っているというだけで、「フリーランスだから住宅ローンが組めない」ということは決してありません。

銀行は安定した収入を求める

審査で銀行が見ているのは、「きちんとお金を返してもらえそうか」。銀行としては、『安定した収入が継続的にある借り手』が望ましいのです。
サラリーマンの方は、会社を辞めない限り収入が大きく変わることはありません。一方、フリーランスや自営業の方は景気の影響をダイレクトに受けやすかったり、ケガや病気で仕事を休まざるを得なくなれば収入が途切れてしまったりといった事情があります。そのため、銀行は一定の条件をもうけて、自営業の方の『収入の安定性』や『継続性』を判断しているのです。

『自営業』用の審査がある

自営業の方の審査では、通常、直近3年の年収と納税金額が調べられます。右肩上がりなら問題ありませんが、アップダウンが激しければ安定性に難ありと見られるわけです。
また、独立してからの年数も「3年以上」と合格ラインが決まっています。せめて3年は続いていないと、継続性がないと判断されるわけですね。

その他、税金を滞納していないか、事業資金の借入や車のローンなどの支払いに遅れはないか、といったことがチェックされます。
こうした個人信用情報が確認されるのはサラリーマンの方も同様ですが、自営業の方の場合、所得税や住民税の支払いは自分で手続きしなくてはいけません(確定申告)そのため、うっかり支払いが遅れたり、申告ミスがあったりと問題が生じやすいですから、とくに注意しなくてはいけません。

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2.銀行が審査でチェックするポイントは6つ!

銀行が審査で知りたいことは、収入の安定性と継続性です。
そこで、直近3年の年収と事業年数のほか、個人信用情報や、連帯保証人になってくれる人がいるか、自己資金がいくらあるかといったことが調べられます。

また、自宅でお仕事をされる方は、新居を事務所やオフィスとして活用したいという方もいらっしゃるでしょう。住宅ローンは基本的に住まいの購入を想定していますから、あくまで主目的はマイホームでなくてはいけません。
そのため、住居兼オフィスの場合、住居としてつかう部分と、オフィスとしてつかう部分の割合もチェックされます。

年収はいくら?

住宅ローンを組むうえで、まず見られるのが年収です。そのこと自体は働き方によって変わりません。
しかし、フリーランスの方は固定給の勤め人と異なり、「去年は年収800万円だったけれど、一昨年は半分の400万円だった」ということも考えられます。ですから、直近3年間の年収がチェックされます。

年収は所得で見る

サラリーマンの方はお勤め先から入ってくる給与の金額だけ見ればOKですが、自営業の方は事業にかかる経費を自分の収入から出さなくてはいけません。そのため、住宅ローンの審査では、収入から経費を差し引いた所得を見て年収を判定します。

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所得は事業所得のほか、不動産運用によって得た不動産所得・株式投資によって得た配当所得利子所得農業所得も合わせた金額となります。
多くの銀行では、これら5つの所得を合わせて300万円以上を融資の条件としています。
あとは「3,000万円借りたいなら、年収400万円では厳しい」というように、借入金額との兼ね合いによって決まります。

中には節税のために経費を多く計上し、所得を少なく申告している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
銀行は確定申告書納税証明書で所得を確認します。ですから、「本当は余裕があるんです」といっても審査では聞き入れてもらえません。審査を有利に進めるためには、節税に走らず、実情どおりの所得を申告することをオススメします。

また、家族で事業を営んでいる方もいらっしゃるでしょう。いっしょに働いているご家族に専従者として給与を支払っている場合は、この給与もあなたの所得に加算することができます。

所得と借入のバランスが肝心

借入金額との兼ね合いは、1年あたりの返済金額が年収の何%を占めるか(返済負担率)によって判断されます。
何%まで認められるかは銀行によって異なりますが、年収400万円未満では30%まで・年収400万円以上では35%までとしているケースが一般的です。

返済負担率は利息も含めた金額から算出します。金利は景気によってつねに変動しますから、審査では仮の金利(審査金利)を決めて計算しています。審査金利は銀行によって異なりますが、たいてい4程度です。

なお、フリーランスの方は会社勤めの方のように定年退職がありません。そのため、多くの銀行では完済時の年齢を70と想定して、融資可能な金額の目安を算出します。
したがって、年収500万円・34歳の方なら、返済期間は最長35年ですから、3,293万円までは融資が受けられる計算になります。

事業用融資も『負債』になる

車のローンやカードローンなど住宅ローン以外の融資を受けている方は、その返済金額も加味して「年収の何%にあたるか」が見られます。住宅ローンだけなら返済負担率は35%以内に収まっていても、車のローンを足すとオーバーしてしまうというケースは珍しくありませんから、気をつけなくてはいけません。

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ビジネスローンを借り入れている方は、車のローン等と同様、その返済金額も加味して返済負担率が計算されます。事業のための借入も、個人の負債と同じと見られてしまうのですね。
自営業の方がサラリーマンより審査に通りにくいといわれる理由は、こうした事業に関するお金が自分の持ち出しであるために、所得と借入のバランスがとりづらいという事情があるのです。

独立して何年?

現在の年収が高くても、独立したばかりの方は、銀行としては安心してお金を貸すことはできないと考えます。「フリーランスとして何年つづけて来て、その間安定した利益を出せているか」も審査で重視されるポイントです。

3年以上のキャリアが必須

自営業の方の審査では、3期分の確定申告書と納税証明書の提出が求められます。したがって、事業年数3年以上(独立して4年目以降)でなければ審査を申し込むことはできません。

3年間の所得が右肩上がりなら問題ありませんが、アップダウンが激しい場合は、もっとも低い年の年収がチェックされます。つまり「3年以上フリーランスで働いている」というだけでなく、「安定して利益を出している」ということが重要なのです。

途中で法人化した場合、事業年数は……

事業が拡大してくると、法人化を考えられる方も多いのではないでしょうか。
その場合、審査の事業年数は法人化した時点からカウントされます。つまり、独立して10年になる方でも、法人化したのが去年なら、事業年数は1年と数えられるのです。たとえフリーランスとしての経験は豊富でも、会社経営者としての実績は少ないと判断されるわけです。
ですから、フリーランスの方は「そろそろマイホームを」と考えはじめた時点で、事業計画も購入タイミングに合わせて練っていく必要があります。

お金の支払いはきちんとしてる?

住宅ローンは大きな金額の貸し借りになりますから、銀行は「必ず返してくれる」という信用のある人でなければ安心して貸せません。そのため、過去の借入や、現在ほかに組んでいるビジネスローンや車のローン、カードキャッシングなどの支払い状況を厳しくチェックしています。

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事業用でも私用でも、延滞はNG

ビジネスローンや車のローンを借り入れたり、クレジットカードを作ったりすると、個人信用情報としてCICJICCJBAといった情報機関に登録されます。
もし返済が遅れると、遅れて支払った日から5年間その記録が残ります。延滞の記録がある場合、審査にはまず通りません。すでに清算済みであってもです。事業用の借入でも、私用の借入でも、金額が小さくても大きくても変わりはありません。携帯電話の割賦の支払いが数日遅れただけでも延滞の記録がつきますから、充分ご注意ください。

税金の延滞も要注意

税金の支払いについては情報機関に登録はありませんが、未納があれば納税証明書に記載されます。

通常、住宅ローンを組む際は保証金を支払って、「万一、支払いが続けられなくなったときは保証会社に返済を肩代わり(代位弁済)してもらう」という契約をむすびます。保証会社は肩代わりした金額を取り戻すため、あなたが購入した家を差し押さえて売り払い、その代金を回収することができます(抵当権
しかし、もし税金の未納があった場合、抵当権の実行よりも納税が優先されます。保証会社としては、肩代わりしたお金は確実に回収したいので、税金の未納がある方の保証は嫌がります。
銀行としても、保証のない方に安心してお金を貸すことはできません。ですから、税金の未納があると審査にはまず通りません。

自営業の方は自分で確定申告をして、税金の支払い手続きをしなくてはいけません。ですから、つい申告が遅れたり、内容に間違いがあったりといったリスクが高くなります。お勤め先の会社が申告を代行してくれるサラリーマンと比べて問題が起きやすいですから、とくに注意なさってください。

連帯保証人になれる人はいる?

通常、住宅ローンを組む際は保証金を支払って、保証会社と保証契約をむすびます。ですから、とくに個人で保証人を立てる必要はありません。

しかし、銀行によっては「自営業は年収が不安定だから」と考え、さらに連帯保証人を立てるよう求めてくる場合があります。もし返済が滞ったとしても、保証会社と連帯保証人のダブルの保証があれば、銀行としてはより安心というわけです。

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パートナーが会社員だと心強い

連帯保証人を立てるよう条件がつけられるのは、所得に対して借入金額が大きい方に多いです。あるいは、所得にアップダウンがある方。審査では直近3年間のうち、もっとも低い年の所得がチェックされるためです。

連帯保証人は通常、夫婦や親子といったごく近い身内で立てることになります。とくに新居にいっしょに住む家族が連帯保証人になれば、年収を合算することができます。
つまり、もしあなたの所得が300万円だとすると、3,000万円のローンを組むことは難しいでしょう。しかし、パートナーの年収が300万円あれば、世帯年収は300万円+300万円=600万円となります。3,000万円を借り入れるためには充分な金額です。

とくにパートナーが会社員なら、会社から毎月振り込まれる給与は決まっています。ですから「世帯年収で見ると安定性が高い」と評価され、審査は非常に有利になります。
また、パートナーの年収によっては、あなたが連帯保証人となり、パートナーの名義でローンを組むという方法もあります。

自己資金はどれくらい?

従来は「頭金は物件価格の2割」を融資の条件としていた銀行が多かったのですが、いまは頭金なしでもローンを組めるようになりました。

いまは低金利なので、「頭金は多ければ多いほどいい」とは必ずしもいえません。とくにフリーランスの方は、手元資金はなるべく残しておいた方が安心です。そのため、いまは頭金は必要な分だけ入れて、充分な手元資金をキープしながら繰り上げ返済をおこなうという方が多くなっています。

では、「必要な金額とは具体的にいくらか?」というと、あなたが買いたい物件の価格と、あなたが借りられる金額に差があれば、その差額分を用意すればいいのです。

「頭金〇〇円以上」が融資条件になることも

自営業の方は直近3年間で所得が大幅に減った年があるとか、ビジネスローンの借入があるために、返済負担率が合格ラインをオーバーしやすいという事情があります。そのため、「自営業はサラリーマンより頭金が多く必要」といわれることがあるのですね。
返済負担率を抑えるためには、自己資金つまり頭金を投入して借入金額を少なくする必要があります。それで、銀行は所得に対して借入金額が大きい方には「頭金○○円入れていただければ融資できますよ」と条件を提示してくるわけです。

また、返済負担率は合格ラインをクリアしていても、物件の担保評価が低いと、希望の借入金額が通らないことがあります。
担保評価とは、万一ローンの返済が続けられなくなったとき、あなたが購入した家は保証会社の手に渡ることになります。保証会社としては不良債権化するのを防ぎたいので、その家を売りに出したとき充分な値がつくかどうか、担保としての価値を調査するのです。
担保評価額よりも大きな金額は借入できません。差額分は自己資金つまり頭金で埋め合わせる必要があります。したがって、この場合も銀行から「頭金○○円入れて……」と条件が提示されることになります。

このように、頭金はご自分が借りられる金額と、購入予定の物件の価値によって必要な金額が決まります。まずはご自分の年収(直近3年間でもっとも低い年の所得)から借りられる金額の目安を知り、購入したい物件の価格と比べてみましょう。

購入する家は自宅用? 事業用?

自宅でお店を開きたい、SOHOのように自宅の一部をオフィスとして使用したいという方もいらっしゃるでしょう。

SOHO

住宅ローンは住まいの購入を目的としたローンです。そのため、店舗併用住宅の場合「事業と居住、どちらを主たる目的としているか」が問われることになります。

50%以上を自宅として使用するなら融資OK

『居住を主たる目的とした土地・建物』と認められるには、「自宅として使用される部分が建物の床面積の50%以上あること」が要件となります。
つまり「自宅部分が建物の半分以上であれば、全額を住宅ローンで借入できる」ということです。

自宅部分が50%に満たない場合は、自宅部分のみ住宅ローンを組み、店舗部分は自己資金でまかなうか、あるいは別途ビジネスローンを組むことになります。

3. 審査を申し込むための必要書類チェックリスト

フリーランスの住宅ローン審査では直近3年の所得を確認するため、3期分の確定申告書と納税証明書の提出が求められます。
また、住宅ローン以外の負債がある方は、その返済予定表も出さなくてはいけません。
このように、審査は書面をもとにおこなわれるため、申し込みにあたっては事前に必要書類を用意しておかなくてはいけません。

ここでは提出前のチェックリストにつかえるよう、必要書類とどこで手に入れられるのかを一覧表にまとめてみました。
審査にあたって揃える書類は、業態が個人事業主か・法人かで異なります。

『個人事業主』の場合

事前審査の前に揃えておく書類

必要書類 入手先
事前審査申込書 ご自分が審査を申し込みたい銀行のHPから、
所定のフォーマットをダウンロード・印刷してください。
あるいは、不動産会社にいえば、印刷したものを用意してもらえます。
本人確認書類 運転免許証か保険証、またはパスポートのコピーをお持ちください。
確定申告書 直近3期分の確定申告書を提出します。
青色・白色どちらでもかまいません。
所得にバラつきがある場合、一番低い年がチェックされます。
納税証明書 直近3年分の納税証明書(所得税)を提出します。
確定申告をおこなった税務署に行けば発行してもらえます。
もし税金の未納があれば、審査はまず通りません。
返済予定表 車のローンや事業資金の融資を受けている方は、
借入時に返済予定表を作成しているはずです。
もし手元になければ、借入先にいって再発行してもらいましょう。
物件情報 購入予定の物件のチラシやパンフレットをお持ちください。

本審査で提出する書類

必要書類 入手先
ローン借入申込書
・保証委託申込書
事前審査に合格すると、銀行から郵送されてきます。
ローン借入申込書は、銀行に融資を申し込む書類。
保証委託申込書は、万が一ローンの返済が滞った場合に、
保証会社に肩代わりを申し込む書類です。
本人確認書類 運転免許証か保険証、またはパスポートのコピーをお持ちください。
団体信用生命保険申込書
・告知書
事前審査に合格すると、銀行から郵送されてきます。
団信申込書は、返済中にあなたにもしものことがあった場合に、
残りの支払いの免除を申し込む書類。
告知書は、団信に入れるか、健康状態をチェックする書類です。
売買契約書
・重要事項説明書
・登記簿謄本
契約書・重要事項説明書・登記簿謄本は、物件の売買契約時に渡されます。
物件の担保評価に必要な書類です。
登記簿謄本は土地・建物の分をそれぞれご用意ください。

『法人化』している場合

事前審査の前に揃えておく書類

必要書類 入手先
事前審査申込書 ご自分が審査を申し込みたい銀行のHPから、
所定のフォーマットをダウンロード・印刷してください。
あるいは、不動産会社にいえば、印刷したものを用意してもらえます。
本人確認書類 運転免許証か保険証、またはパスポートのコピーをお持ちください。
決算書 直近3期分の決算書を提出します。
1期でも赤字があれば、審査はまず通りません。
源泉徴収票
(確定申告書)
直近3年分の源泉徴収票を提出します。
あるいは、確定申告書でも構いません。
所得にバラつきがある場合、一番低い年がチェックされます。
返済予定表 車のローンや事業資金の融資を受けている方は、
借入時に返済予定表を作成しているはずです。
もし手元になければ、借入先にいって再発行してもらいましょう。
物件情報 購入予定の物件のチラシやパンフレットをお持ちください。

本審査で提出する書類

必要書類 入手先
ローン借入申込書
・保証委託申込書
事前審査に合格すると、銀行から郵送されてきます。
ローン借入申込書は、銀行に融資を申し込む書類。
保証委託申込書は、万が一ローンの返済が滞った場合に、
保証会社に肩代わりを申し込む書類です。
本人確認書類 運転免許証か保険証、またはパスポートのコピーをお持ちください。
団体信用生命保険申込書
・告知書
事前審査に合格すると、銀行から郵送されてきます。
団信申込書は、返済中にあなたにもしものことがあった場合に、
残りの支払いの免除を申し込む書類。
告知書は、団信に入れるか、健康状態をチェックする書類です。
売買契約書
・重要事項説明書
・登記簿謄本
契約書・重要事項説明書・登記簿謄本は、物件の売買契約時に渡されます。
物件の担保評価に必要な書類です。
登記簿謄本は土地・建物の分をそれぞれご用意ください。

4.よくある疑問Q&A

フリーランスの方が審査で見られるポイント・揃えておくべき書類と、審査のキホンをおさえたところで、ここからはよく寄せられる疑問に個別にお答えしていきましょう。

Q1.『自営業にやさしい銀行』はある?

2章で見てきたように、一般に「自営業は審査が厳しい」といわれるのは、事業資金が自分の持ち出しであるために、所得と借入のバランスがとりづらいという事情があります。
逆に言えば、事業資金の借入や返済の実情をよく理解してもらうことで、借入が認められやすくなったり、優遇されたりすることもあり得ます。

事業用融資の借入先なら「話が早い」

ビジネスローンなど事業用融資の借入先であれば、あなたの事業資金の借入状況や返済状況がよくわかっています。
返済負担率が高めの方は頭金を増やして借入金額を減らす、連帯保証人をつけるといった条件がつけられることがしばしばありますが、銀行から「この人ならきちんと返してもらえるに違いない」と信用されていれば、「この金額で融資します。連帯保証人も不要です」と認められやすくなります。
また、銀行によっては、メインバンクとして取引があることで金利優遇の対象となるケースがあります。

フラット35は民間と審査基準が異なる

フラット35は、銀行や信用金庫・保険会社といった民間金融機関のローンと、審査の方法や基準が異なります。

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フラット35HP

フラット35の審査では、直近2期分の確定申告書の写しと納税証明書を提出します。つまり、チェックされる所得は直近2期分です。したがって、事業年数が短い方でも審査を申し込むことができます。また、その年によって所得にバラつきがある方も、民間ローンに比べて審査に通りやすいといえますね。

さらに、フラット35の審査では、事業資金の借入は返済負担率に含みません。ビジネスローンなど事業用融資を受けている方は、民間ローンに比べて高額の借入が認められやすくなりますね。

他方、フラット35では融資率つまり物件価格の何%を借り入れるかもチェックされます。融資率90%以下なら安い金利が適用されますが、90%を超えると金利が高くなるのです。そのため、自己資金がない方は利息を多く払うことになり、返済が大変になりかねないというデメリットがあります。
総じて「間口は広いが、自己資金がない方にはオススメできないローン」といえますね。

Q2.前職は審査に影響するの?

フリーランスの方が審査でチェックされるのは、独立してからの年収や事業年数、いま残っている負債ですから、原則として独立前のことは考慮されません。
しかし、これまでの経歴をアピールすることで、あなたの事業や人物像の信頼性を高められる場合もあります。

前職と同職種で独立したケースはプラス評価

審査のプロセスをすべてWeb上でおこなうネット銀行は別として、一般的な都市銀行・地方銀行は担当者と対面して、ローンの組み方や融資が可能かどうかを相談できます。その過程で、所定の審査書類には載らない個別具体的な事情について訊かれることがしばしばあります。
審査は原則として書面を見て、規定に合っていれば合格・合っていなければ不合格と判定するのですが、近年はより個別具体的な事情を考慮して、柔軟な審査をおこなう銀行が増えています。

たとえば、同じフリーランスの方でも「勤めていた会社を辞めて飲食店を開きました。全く異業種への挑戦です」というケースと、「もともと大手法律事務所で働いていましたが、独立開業しました」というケースでは、事業の安定性は異なりますよね。とくに事業年数が短い場合、「同職種から独立」という方がやはり安定性が高いといえます。そのため、より高額の借入が認められやすくなります。

このように所定の審査書類からは読み取れない事情を考慮する際は、もちろん口頭だけでなく、職務経歴書・意見書といった書面の提出が求められます。

Q3.希望の金額を借入するには年収が足りない!

2章で見てきたように、銀行が融資可能な金額は年収をもとに算出されます。審査の結果、「ローンを組むことは問題ないけれど、3,000万円借り入れるには年収400万円では足りませんよ。2,000万円なら融資可能です」ということはしばしばあります。
この場合、融資が下りない1,000万円は自己資金でまかなうことになりますが、まかなえるだけの貯蓄がない、両親から援助を受けるのも難しい、という方も少なくないでしょう。

満額を借り入れるためには、年収を増やすしかありません。新居でいっしょに暮らすご家族の年収を合算して、融資可能な金額を上げるのです。

夫婦または親子で共同ローンが組める

年収を合算できるご家族は、夫婦や親子といったごく近い身内に限られます。

合算の方法は、パートナーを連帯保証人とする方法(収入合算)と、「夫2,000万円・妻1,000万円」というようにローンを分け合う方法(ペアローン)があります。

収入合算ではローンの名義は単独なので、住宅ローン控除は本人しか利用できません。団信に加入できるのも本人だけです。したがってパートナーに万一のことがあった場合、ローンは丸々残されるということになります。

ペアローンは名義を分けているので、2人とも住宅ローン控除をつかうことができます。団信もそれぞれ加入するので、パートナーに万一のことがあれば、パートナーが受け持っていた分は保険金で精算されます。あるいは、本人かパートナーいずれかに万一のことがあった場合、残りのローンが全額精算される保険(連生団信)をオプションサービスとして用意している銀行も増えてきました。
もしもの場合の補償を考えると、収入合算よりペアローンの方がオススメです。

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三井住友銀行の連生団信つきペアローン

また、フラット35では連帯債務という方法をとります。連帯債務は一つのローンをパートナーと連名で組むという方法で、住宅ローン控除は2人とも利用可能です。団信は従来、本人のみ加入可能でしたが、いまは連生団信も選べるようになりました。

Q4.女性のフリーランスは審査で不利?

最近は女性で住宅ローンを組もうという方も増えてきました。
かつては女性というだけで敬遠する銀行が少なくありませんでしたが、女性の社会進出がすすんだいま、女性向けのローン商品も打ち出されるようになってきました。

とはいえ、女性のキャリア形成にはまだ課題が残されているのも事実。とくに出産・育児によるキャリアのストップは、銀行としても懸念をもちやすいポイントです。

出産前後の減収が不安視されやすい

フリーランスの方は、産休・育休中の給与の保証が制度として用意されているわけではありません。仕事をセーブすればその分、収入は減ってしまいます。
また、第一線に復帰しようという場合にも、ポジションが約束されているわけではありません。元通りに利益を上げられるかどうかは、自分の腕一つにかかっています。もちろん、景気の影響も受けます。一度キャリアがストップしてしまうと、先の見通しがお勤めの方以上に立ちづらいのです。

こうした懸念を払しょくするためには、頭金を多めに入れて返済負担率に余裕をもたせる、事業資金を借り入れるなど信頼関係が構築できている銀行に申し込む、といった工夫が必要です。
また、フラット35は返済負担率と融資率が合格ラインをクリアしていれば、所定の審査項目以外のことは問われません。「女性だから・自営業だからキャリアが不安定なのでは」といった見方をされることがなく、民間に比べて間口が広いローンといえます。

 

以上のように、「フリーランスの方は住宅ローンを組むのが難しい」といわれるが本当か? 審査に通るためのポイントは? といったことをお話してきましたが、いかがでしたでしょうか。

フリーランスの方は毎月決まった給与を受け取るわけではないため、サラリーマンの方とは審査でチェックされる点が異なります。その『自営業向け』に用意された条件をクリアすれば、融資は下りるのです。「フリーランスだから住宅ローンが組めない」ということは決してありません。

もちろん、あなたの状況に応じてより有利な条件で借入できる銀行と、そうでない銀行はあります。各行、金利優遇の条件や、オプションで選べる保険、事務手数料や保証料の金額設定が異なり、それぞれの個性を打ち出しています。

「審査に受かるか?」という段階から一歩すすんで、「どの銀行に審査を申し込もう?」と検討されるにあたっては、住宅ローンに精通したプロのサポートが欠かせません。
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この記事のまとめ

「フリーランスは住宅ローンが組みづらい」といわれていますが、本当でしょうか?
会社から毎月決まった金額の休を受け取るお勤めの方と違って、自営業の方は事業の好調・不当が収入にダイレクトに反映します。そのため、銀行は会社員と自営業とで審査の規定を分けているのです。「フリーランスだから」といって不利だとか、銀行に敬遠されるとかいうことは、決してありません!

自営業向け審査で見られるポイントは6つ。

  • 年収
  • 事業年数
  • 負債の有無と返済状況
  • 連帯保証人の有無(借入金額が大きい場合)
  • 自己資金の有無(借入金額が大きい場合)
  • 購入する住宅を事業に用いる割合(店舗併用住宅の場合)

自営業の方は事業にかかるお金も「自分持ち」なので、年収は収入から経費を引いた所得で見られます。所得は直近3年分(金額が上下している場合は一番低い年の所得)がチェックされます。合格ラインとなる金額は、借入とのバランスによって決まります。多くの銀行は、「一年あたりの返済金額が年収の35%以下に収まること」と基準を設けています。事業資金の借入など住宅ローン以外の負債がある方は、その残高も返済金額に加味されます。

審査は原則として審査書類を各行の規定と突き合せて判断しますが、近年はより個別具体的な事情が考慮されるようになりました。たとえば現在お持ちの資産やパートナーの収入等はプラス材料としてはたらきます。
こうした情報を上手にアピールできるかは、間に入る不動産会社の力にかかっています。『住まいとお金』に精通した不動産会社をお探しの方は、ぜひリノベーションのひかリノベまでお問合せください!

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