住宅のリノベーションやリフォームをすると、一定の要件で減税や補助金の受給といった支援を受けることができます。?
このうち、とくに補助金については、年度が変わって新たな制度が増えたり、内容が変化しています。

そこで、本日は≪2018年度に実施が決定したリノベーション・リフォーム関連の補助金制度≫のポイントを、ひかリノベの設計担当・一級建築士の大宮 良明デザイナーに聞きました！
これから「中古を買ってリノベーション」や、ご自宅の増改築をお考えの方は、ぜひご一読ください！

※この記事は2018年のログです。最新の補助金・助成制度は下記の記事をご覧ください。

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【2024年度】リノベーションやリフォームで使える補助金・減税

https://hikarinobe.com/contents/renovation-subsidy-485

住宅のリフォーム・リノベーションをする際、補助金や減税などのさまざまな優遇制度があることはご存知ですか。2024年度は昨年度に引き続き、省エネや住宅性能を向上す...

ゼロエネルギーハウス（ZEH）で最大70万円！

ゼロエネルギーハウス（ZEH）とは、「太陽光による自家発電システムをもち、消費したエネルギーよりも発電したエネルギーの方が多い住宅」をいいます。
（あくまで「消費した電力≦生み出した電力」であることが要件ですから、オール電化住宅でなくてもOKです）

ただし自家発電を行なっていても、生み出した電力をすべて売電している場合は「消費した電力≦生み出した電力」になりませんから、ZEHとは認められません。
（自宅で余った電力を売る場合は「消費した電力≒生み出した電力」ですから、問題ありません）

ZEHと認定されると――さらに省エネの実証や、再エネ熱等の導入も併せて実施すると――受給できる金額は、次の表のとおりです。

参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） https://sii.or.jp/moe_zeh30/uploads/zeh30_pamphlet3.pdf

補助金を受け取るためには申請が必要です。
申請手続きはリノベーション会社が（つまり、私たちひかリノベが）行います。
ですから施主さまの立場としては、まずはリノベーションのデザイン・設計担当者に「ZEH補助金制度を利用したい」とお伝えください。

ZEH補助金制度は予算枠があらかじめ決まっており、公募によって受給が決まります。
公募期間は次のとおり。

参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） https://sii.or.jp/moe_zeh30/uploads/zeh30_pamphlet3.pdf

ただし予算枠より多くの申請があった場合は、公募期間を予定より早く切り上げることがありますから、注意が必要です。

またこの場合、補助金の交付はスペックが高い家から決まります。
「基準を満たしていれば必ず受給できる」というわけではありませんので、ご注意を。

※2018年の公募は予算枠が埋まったため、8月で切り上げられました。

そしてもう一点注意したいのが、お金が実際に手元に入ってくるのは「リノベーションの完成から数ヶ月～半年後」だということ。
「補助金をローンの支払いに充てよう」とお考えの方は、スケジュールが合わなくなりますのでご注意くださいね。

省エネ・断熱リノベーションで最大120万円！

高性能な断熱材や窓を用いたリフォーム・リノベーションを行った場合にも、補助金を受け取ることができます。
補助対象となるリノベーション内容と、受給できる金額は、次の表のとおりです。

参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） https://sii.or.jp/moe_material30/uploads/H30MOE_brochure_second1.pdf

上記の製品を使用して断熱改修工事を行い、一定の断熱・省エネ基準を満たすと、補助の申請を行うことができます。
こちらもZEHと同様、公募によって先着順で受給が決まります。
公募期間は次のとおり。

参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） https://sii.or.jp/moe_material30/uploads/H30MOE_brochure_second1.pdf

長期優良住宅化リフォームで最大250万円！

「長期優良住宅」とは、地震に強く、耐久性があり、省エネで、維持管理がしやすい住宅のこと。
補助金を受給するにはいくつかの基準をクリアする必要があり、達成したレベルによって金額が変わります。

参照：国立研究開発法人 建築研究所 http://h30.choki-reform.com/doc/summary_doc_all.pdf

こちらはZEHや断熱リノベーションと異なり、一年を通じていつでも申請可能です。
ただし予算には限りがあるので、たくさん申請が来たら、年度の途中で締め切ってしまう場合も。
締め切りのお知らせは（研）建築研究所のHPをご覧いただくか、リノベーションのデザイン・設計担当者に「補助金制度を利用できるか？」とお申し付けください。

 www.kenken.go.jp  16 shares 3 users

長期優良住宅化リフォーム事業

https://www.kenken.go.jp/chouki_r/index.html

自治体独自の補助金制度

その他、自治体独自の取り組みで補助金制度を用意している場合があります。
たとえばひかリノベ本社がある東京都墨田区であれば……

参照：墨田区役所 http://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/zyuutaku/jyutaku_shien/zyuutau_zyosei_seido.html

地域によって異なる補助金制度が用意されていますから、お住まいの市・区役所のHPをご覧になってみてくださいね。
そしてご利用を希望される方は、どうぞお気軽に、リノベーションのデザイン・設計担当者にお申し付けください。

消費税増税にともなう新たな制度

2019年10月に予定されている消費税増税にともない、新たなポイント制度の創設が現在、検討されています。
一定の要件を満たすリノベーションやリフォーム工事に、最大30万円相当のポイントを付与するという制度です。
2018年12月21日に閣議決定がなされ、今後の国会で予算案が成立すると、2019年10月以降に完工・引き渡しをした工事につき適用されることとなります。

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次世代住宅ポイント制度がスタート！いつもらえる？何に使える？

https://hikarinobe.com/contents/tax-10percent-point-11214

2019年10月の消費増税に伴い、政府は次世代住宅ポイント制度が創設され、この10月から申請の受付が始まりました。 次世代住宅ポイント制度とは、住宅の新築やリノベーシ...

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