リフォームやリノベーションをすると、工事の内容に合わせて各種の補助金をもらったり、減税をうけることができます。

2019年度は消費税増税も予定されていますが、その分新たな制度が設けられたり、既存の制度も内容が拡充されています。うまく活用すれば、増税分以上お得な費用でリノベーションできる可能性も。

中古住宅を買ってリノベーションする予定の方はもちろん、そろそろ自宅をリフォームしたいとお考えの方も、ぜひご一読ください。

※この記事は2019年のログです。最新の補助金・助成制度については下記の記事をご覧ください。

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【2024年度】リノベーションやリフォームで使える補助金・減税

https://hikarinobe.com/contents/renovation-subsidy-485

住宅のリフォーム・リノベーションをする際、補助金や減税などのさまざまな優遇制度があることはご存知ですか。2024年度は昨年度に引き続き、省エネや住宅性能を向上す...

断熱改修に最大120万円「断熱リノベ」

環境省の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）」は、断熱材やペアガラス、高性能窓などを使った、一定の断熱性向上（15％以上）が見込めるリフォーム・リノベーションを対象にした補助金です。
戸建住宅では、断熱改修と同時に設置する家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備も補助対象になります。

補助率は、断熱改修の場合、補助対象経費（断熱材やガラス、窓の購入費用プラス工事費）の1/3以内です。
戸建住宅は1戸当たり120万円（窓のみを改修する場合は40万円）、集合住宅は1戸あたり15万円が上限となります。

この補助金を受けるには、同事業の補助対象製品として（一社）環境共創イニシアチブ（Sii）に登録されている建材を使い、定められた割合以上の部分を改修することが必要になります。
例えば、集合住宅の場合は「窓・ガラス全部（玄関ドア以外のガラスを用いた開口部全て）を改修すること」が要件になっています。

補助金をもらうには、以下の公募期間内に申請することが必要です。

公募期間内であっても、申請額が予算に達した日の前日もって公募は終了します。予算に達した日以降の申請は原則として受け付けてもらえませんので、できる限り早めの申請をおすすめします。

短工期でリノベしたいなら「次世代建材」

経済産業省の「次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）」も、「断熱リノベ」と同じく断熱改修を対象とした補助金です。

「断熱リノベ」との大きな違いは、短時間で施工できる断熱パネルや潜熱蓄熱建材を対象にしている点。この2つのどちらかを使ったうえで、同時に施工する通常の断熱材や高性能窓・玄関ドア、調湿建材も補助の対象になります。

住宅全体の改修はもちろん、一部の部屋のみを改修する（改修しない部屋がある）リフォーム・リノベーションでも、この補助金はもらえます。

補助額は最大200万円

補助率は、補助対象経費の1/2以内で、戸建は200万円、集合住宅は125万円が上限。
加えて、戸建住宅、集合住宅のいずれも20万円以上の工事で、補助対象経費は合計40万円以上であることが要件になっています。

また「次世代建材」も断熱リノベと同様、Siiに登録された建材を使い、期間内に申請することが必要です。公募期間は次の通りです。

こちらも、予算に達し次第公募は終了になりますので、申請してみようと考えている方は注意してください。

性能アップで最大300万円「長期優良化リフォーム推進事業」

既存住宅の長寿命化や性能向上に資するリフォームを支援する制度が、国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。
耐震性や省エネ性などが、一定の基準に達するリフォームが補助の対象で、性能を高めるほど、補助金の額も大きくなります。

出展：国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」
（https://www.mlit.go.jp/common/001285060.pdf）

事業タイプは、リフォーム後の性能によって、「評価基準型」「認定長期優良住宅型」「高度省エネルギー型」の3タイプに区別され、補助額もタイプごとに異なります。

出典：（独）建築研究所「平成31年度　長期優良住宅化リフォーム推進事業」
（http://h31.choki-reform.com/doc/summary_doc_all.pdf）

またリフォーム後の性能以外にも、事前のインスペクション、維持保全計画とリフォーム履歴の作成も、補助を受ける必須条件となります。
インスペクションで不具合が見つかった場合は、同時に補修するか、維持保全計画にいつ補修するかを盛り込まなくてはいけません。

申請方法は2通り

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金は、期間内なら随時申請ができる（予算に達し次第終了）「通年申請タイプ」と、安心R住宅や、“良好なマンション管理”（2019年度から新設された区分。マンションの管理組合や買取再販業者が行う大規模修繕など）を対象に、事前の応募が必要な「事前採択タイプ」の2種類があります。

なお、この補助金はリフォーム・リノベーションを行う事業者が申請するもので、事前に登録した事業者でなければ申請はできません。

増税に向け新制度も「次世代住宅ポイント」

2019年は10月の消費税増税に向け、新たな支援制度が設けられます。既にご存知の方も多いと思いますが、「次世代住宅ポイント」がそれにあたります。

リフォーム・リノベーションの場合、窓や壁、天井、床の断熱改修や高効率な設備機器への交換、バリアフリー改修、家事負担を軽減する機器の設置がポイントの発行対象になります。

出典：国土交通省「次世代住宅ポイント制度の概要」
（http://www.mlit.go.jp/common/001267870.pdf）

「若者」（40歳未満）や「子育て世帯」（18歳未満の子どもがいる世帯）、中古住宅を買ってリフォームする場合は特例として、通常よりも多いポイントが発行されます。

住宅ローン減税は3年延長

増税に向けた消費支援策としては、ほかにも住宅ローン減税制度の延長が予定されています。
住宅ローンの残額の1％を、10年間に渡って所得税などから控除する住宅ローン減税制度も、控除期間を3年間延長し、合計で13年間、ローン控除が受けられるようになります。

控除される額は、10年目までは現行の制度と同じですが、11年目から13年目の控除額は

①借入金の年末の残高（上限は4000万円）の1％
②建物の購入価格（上限は4000万円）の2/3％（つまり2％÷3年）

のいずれか少ないほうとなります。

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次世代住宅ポイント、住宅ローン減税の拡充については、以下の記事で詳しく説明していますので、あわせてお読みください。

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その他の補助金・減税制度～リフォーム減税・介護保険

このほかにも、リフォーム・リノベーションを経済的に助けてくれる制度はたくさんあります。

住宅ローン減税は、住宅ローンの借入が必要ですが、住宅ローンを利用しない場合――つまり現在居住中の自宅をリノベーションする場合でも、耐震改修やバリアフリー化、省エネといったリフォームを行うと所得税の控除や、固定資産税の減額を受けられます（リフォーム減税制度）。

リフォーム減税制度における所得税の控除は、ローン型と投資型減税の2通りあります。

ローン型減税は、返済期間5年以上のリフォームローン等を利用する場合に適用できます。借入金の年末残高の1％から2％が、5年間に渡って控除されます。

投資型減税は、ローンを利用しない場合でも適用が可能です。
控除期間は1年間で、工事費用相当額の10％、もしくは限度額（下表）のどちらか少ない額が控除の対象になります。

ローン型、投資型のいずれも、住宅ローン減税制度と同様、確定申告が必要になります。

介護保険でも最大18万円

また、介護保険制度もリフォームに利用できることをご存知でしょうか？
介護が必要な（「要支援」または「要介護1～5」の認定を受けた）人が住むために必要な、手すりの取り付けや段差の解消、扉やトイレの交換といったリフォームを行う場合、リフォーム費用20万円までのうち9割、つまり最高で18万円が支給されます。

介護保険を利用してバリアフリーリフォームを行う場合、担当のケアマネージャーとの打ち合わせなども必要になります。まずは市区町村の窓口で相談してみましょう。

リフォーム・リノベーションの内容によって、最適な減税制度も変わりますので、まずはひかリノベの設計担当者にご相談ください。利用可能な制度をご案内いたします。

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自治体の支援制度も調べておこう

これまで国の制度を紹介してきましたが、実はみなさんがお住まいの自治体でも、リフォーム・リノベーションに対する支援を実施しているところが数多く存在します。

東京都は2019年度から、新たな補助制度として「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」を、3年間の予定でスタートします。狭い土地が多い、地価が高いといった地域特性を踏まえて独自の基準を作り、それに合った住宅に補助を行う制度です。

省エネ基準のような計算は不要で、次のような仕様を満たせば補助の対象になります。

出展：「東京ゼロエミ住宅」の仕様
（http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/01/29/documents/10.pdf）

まだ詳細は発表されていませんが、戸建住宅で70万円、集合住宅は1戸あたり30万円を補助する予定です。

検索サイトを使って支援策をチェック

市区町村のレベルでも、リフォームに補助金制度を設けているところは少なくありません。

耐震診断・耐震改修、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームなど、自治体によって差はありますが、さまざまな支援制度が存在します。国の支援策は、複数の補助金を申請できなかったりもしますが、市区町村の補助金は、国の補助制度と同時に使えるものも多いので、使えるものは積極的に利用しましょう。

とはいえ、これから中古住宅を買って引っ越す、などという場合は、転入先の自治体にどんな制度があるかわからないですよね。まだどこに、どんな住宅を購入するか決めていないという方も多いでしょう。

そんなときは、（一社）住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を使ってみましょう。

市区町村別、制度の内容別の2パターンで検索することができます。今住んでいる、またはこれから引っ越すことが決まっている方は市区町村別で調べればOK。
まだどこに住まいを構えるか決めていない……という方も、希望するエリアの自治体に、どんな補助金があるかを調べてみましょう。
思い描いているリフォーム・リノベーションに使える補助金があるかもしれませんよ。

 www.j-reform.com  8 users

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成30年度版）

http://www.j-reform.com/reform-support/

地方公共団体における住宅リフォーム支援制度を、都道府県・市区町村ごとに検索できます。

ひかリノベでは、各種の補助金や減税制度の利用についても詳しくご案内、サポートいたします。
ご利用をお考えの方はもちろん、まずは詳しいことを知りたいという方も、お気軽に担当者までお申しつけください。