次世代住宅ポイント制度がスタート!いつもらえる?何に使える?


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2019年10月の消費増税に伴い、政府は次世代住宅ポイント制度が創設され、この10月から申請の受付が始まりました。
次世代住宅ポイント制度とは、住宅の新築やリノベーション・リフォームをした方に、さまざまな商品等と交換できるポイントを付与するという仕組みです。
対象となる住宅や、貰えるポイントと交換できる商品、そして申請の方法や期限について、分かりやすく解説します。

2019/2/1初出⇒2019/10/25更新

次世代住宅ポイント制度とは

次世代住宅ポイント制度とは、住宅の新築やリノベーション・リフォームをした方に、さまざまな商品等と交換できるポイントを発行するという新制度です。
2009~2015年に実施された住宅エコポイントによく似た制度ですが、次世代住宅ポイント制度ではエコ住宅・省エネ住宅に加え、さらにバリアフリー化や家事負担の軽減につながる設備の導入にもポイントが発行されます。

ポイントの使い方は、省エネや防災、健康、家事負担軽減、子育て支援、地域振興に関連するさまざまな商品との交換。
商品の一覧は、国土交通省が管轄する次世代住宅ポイント事務局のHPにて公開されています。

制度の目的は「消費税増税よる消費者の負担を軽減し、増税後の消費抑制を防止すること」です。
政府はこのほかにも住宅ローン減税の控除期間延長・すまい給付金の拡充・贈与税の非課税枠の拡大といった支援策を用意しており、併用も可能です(→くわしくは7章|そのほか併用できる住宅購入支援措置へ)

対象は増税後の新築やリフォーム

次世代住宅ポイント制度は消費税増税後の住宅購入や、リノベーション・リフォームの支援策ですから、対象となるのは原則として消費税10%が適用される住宅の新築や、リノベーション・リフォームです。

増税は2019年10月1日を予定しているので、基本的には2019年10月以降に引き渡される住宅となります。
ただしリフォームや注文住宅の新築の場合、工事に数ヶ月かかるので、請負契約が3月31日以前であれば(引渡日が10月以降であっても)消費税率は8%のままです。

※次世代住宅ポイント制度は2019年10月以降の消費抑制を防ぐことを目的としているため、請負契約が2018年12月21日~2019年3月31日であっても、着工が2019年10月1日~2020年3月31日となるものは特例的に対象となる。

次世代住宅ポイント制度の対象となる住宅の要件。消費税10%が適用される住宅の新築やリフォームが対象となる

最大60万円相当のポイント還元!

新築は最大35万円リノベーション・リフォームは最大30万円相当のポイントが発行されます。
ただし若者・子育て世帯がリフォームを行う場合や、中古住宅を買ってリフォームを行う場合は最大45万円若者・子育て世帯が中古を買ってリフォームを行う場合は最大60万円と、さらに高めに設定されています。

次世代住宅ポイント制度のポイント上限。新築35万・リフォーム30万が通常の上限だが、若者・子育て世代のリフォームについては45万と高めに設定されている

※1ポイント1円相当

ここでいう若者とは40歳未満の世帯、子育て世帯とは18歳未満の子どもがいる世帯のこと。
一定の要件を満たす中古住宅とは、インスペクションを受け、構造上の不具合や雨漏りがないこと・新耐震基準相当の耐震性があること等が認められた住宅――すなわち安心R住宅の要件を満たす住宅をいいます。

安心R住宅とは

次の要件を満たす「良質な中古住宅」と認められた住宅のこと。

    • インスペクションを受けている
    • 既存住宅売買瑕疵保険の加入要件(構造上の不具合や雨漏りがない。新耐震基準相当の耐震性がある)を満たしている
    • リフォームを実施済み又はリフォーム提案が付いている
    • 点検記録等の保管状況について情報提供が行われる

ポイントは積み上げ方式

ポイントは住宅の性能や、リノベーション・リフォームの工事内容に応じて(0.2~30万ポイント)設定され、該当するものがあれば加算される仕組みです。
したがってポイントを得るためには、所定の工事を実施する必要があります。たとえば耐震改修リフォームを実施すると15万ポイント、床断熱リフォームを実施すると(広さに応じて)3~6万ポイントが発行されます。 新築の場合、エコ住宅や耐震住宅を建築ないし購入すると30万ポイント、さらに長期湯量住宅やZEHに認定されると5万ポイントが加算されます。

また中古を買ってリフォームの場合、各リフォームのポイントが2倍カウントされます(若者・子育て世帯による中古を買ってリフォームにつく10万ポイントは除く)

次世代住宅ポイントは、住宅性能やリフォーム内容によって貰える数が異なる。たとえば耐震改修リフォームは15万ポイント、床断熱リフォームは広さに応じて3~6万ポイントなど。該当するものがあるごとに加算していく。

次世代住宅ポイントは、住宅性能やリフォーム内容によって貰える数が異なる。エコ住宅や耐震住宅の新築は30万ポイント。さらに長期湯量住宅やZEHに認定されると5万ポイントが加算される。

(出展:国交省 次世代住宅ポイント制度の概要 https://www.jisedai-points.jp/doc/190104_overview.pdf

非常に高性能な住宅を新築/リフォームした場合、1章で挙げた上限を超えることもあり得ますね。
しかしその場合、超えた分は切り捨てとなります。

反対に、ビルトイン食洗機を設置しただけ……といった場合もポイントが貰えるのでしょうか?
もちろんポイントは積み上げ方式なので、すべての要件を満たす必要はありませんが、一戸あたり2万ポイントに満たない場合は、ポイント申請はできません

ポイントが貰えるのは6月以降

ポイント発行の申請手続きは、原則として工事の完了後に行います。
しかし完成前の住宅を購入する場合(注文住宅の新築や、完成前分譲住宅の購入)またはリフォームの場合、工事完了前でも申請を行うことができます。
この場合、工事完了後に完了報告が必要です。完了報告書類が提出されない場合、取得したポイント相当分は返還することになります。

ポイントの申請期間は、2019年6月頃~を予定しています。締切日は予算の執行状況に応じて決定されますが、遅くとも2020年3月末となる見込みです。
また商品への交換は、2019年10月頃~を予定しています。

完了報告の受付期間は、住宅の種別によって期限が異なります。基本は2020年9月30日までを予定していますが、10階建て以下のマンションは2021年3月31日、11階建て以上は2021年9月31日と長めに設定されています。

次世代住宅ポイント制度の工事完了報告期限。期限は住宅の種別によって異なり、基本的に2020年9月30日だが、10階建て以下のマンションは2021年3月31日、11階建て以上は2021年9月31日

申請手続きは「原則、本人」もしくは「施工会社が代行」

申請は原則としてお住いになるオーナー様が行うこと……と定められていますが、リフォーム工事を請け負うリノベーション会社(ひかリノベのような)や、注文住宅の新築であればハウスメーカー、新築マンションならデベロッパーが代理してもよいことになっています。

自分で手続きする場合でも、基本的にはリノベ会社やハウスメーカー、デベロッパーから受け取った書類に、本人確認書類を添えて、郵送もしくは指定の受付窓口に持参すればOKです。 以下はリフォームの場合の必要書類一覧です。

必要書類(リノベ会社から受け取るもの)

    • ポイント発行申請書
    • ポイント交換申込書
    • リフォーム工事証明書
    • 工事内容証明書
    • 工事請負契約書(コピー可)
    • 売買契約書(コピー可) ※住宅購入+リフォームの場合
    • 安心R住宅 調査報告書(コピー可) ※安心R住宅を買ってリフォームの場合

ご自分で用意するもの

    • 本人確認書類(コピー可)
    • 住民票(コピー可)

申請期限は「遅くとも2020年3月31日まで」

ポイント発行申請の受付期限は、2020年3月31日と予定されています。
ただし、「次世代住宅ポイント」は、予算枠があらかじめ決められた支援策です。
そのため予算枠を使い切った時点で、申請の受付も打ち切られてしまいます。

申請のタイミングは、原則として「工事を完了し、引き渡しを受けて入居した後」です。
(注文住宅の新築や、リフォーム工事でも工事費用が1,000万円を超える場合は、工事請負契約の締結後すぐに申請も可能です。ただし、工事完了報告が別途必要になります)

のんびりしていると、予定より早く受付が締め切られてしまう可能性もあります。
現に2015年まで行われていた住宅エコポイント制度では、予定より1ヶ月ほど早く打ち切られた年もありました。
引っ越しを済ませたら、すぐに申請を行うことをおすすめします。

そのほか併用できる住宅購入支援措置

次世代住宅ポイント制度以外にも、消費税増税にともなう住宅購入支援措置として、住宅を購入される方には住宅ローン減税の控除期間延長・すまい給付金の拡充・贈与税の非課税枠の拡大といった制度が用意されています。

住宅ローン減税は、控除期間が従来の10年間から13年間に延長。
すまい給付金は、給付対象を従来の年収510万円以下から年収775万円以下に拡大するとともに、給付額も最大30万円から50万円へと引き上げられます。
さらに親や祖父母から住宅資金の援助を受けられる方は、贈与税の非課税枠が従来の700万円以内から2,500万円以内へと拡大されます。

これらの制度は、それぞれの要件を満たせば併用も可能です。
ただし住宅ローン減税は「住宅ローンを組んで自宅を購入すること(キャッシュ購入は対象外)」、すまい給付金は「消費税10%が課税された物件(個人売買の中古住宅は消費税がかからないので対象外)」というように、要件は制度によって異なりますから、どれが該当しているか・あるいはしていないか、個別に確認が必要です。

 

ひかリノベに「中古を買ってリノベーション」をご用命いただいた方には、ご利用可能な制度のご案内や、申請手続きのサポートも行っております。
次世代住宅ポイントの利用をお考えの方は、リノベーションプランにも関わってきますので、最初のお打ち合わせでご相談いただければと思います。

 

【記事監修】三浦 英樹(ひかリノベ代表取締役)

ひかリノベ代表取締役 三浦 英樹

ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士。中古不動産購入からリノベーションの設計・施工、インテリアコーディネートまでワンストップで理想の住まいを提供する『ひかリノベ』代表取締役。「立地や景観、環境のよい場所の中古住宅の購入と同時にリノベーションを施すことで、自分らしい暮らしをリーズナブルに取得することが可能となります。住宅ローンの返済に縛られることのない、豊かなライフプランの実現を、家探し、家づくりを通じてサポートいたします」。

 

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