【2021年4月最新】リフォームがお得になる補助金・減税制度

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リフォーム・リノベーションには、補助金や減税制度など、種々の優遇制度があります。

制度によって条件は違いますし、同じ内容のリフォーム工事でも制度によって給付される補助金の額が異なったりもします。同じ制度で同じ工事でも、もらえる補助金の額が違うことも。

どの補助制度や税制優遇が使えるのか、一番補助額が大きいのはどれか、よくわからない方もいらっしゃるのでは？

今回は、2021年度に実施予定のリフォーム・リノベーション支援制度をご紹介します。お住まいのリフォーム・リノベーションをお考えの方はぜひご参考に。

※各補助制度・優遇制度の内容や給付額は、2021年1月時点の情報です。4月以降、内容が変更になることもあります。利用時は、各制度のホームページを見たり、事業者に問い合わせたりして確認してください。

2017/4/27初出→2020/4/29更新→2021/4/14更新

1.省エネリフォーム
2.耐震改修
3.バリアフリーリフォーム
4.中古住宅を買ってリノベ
5.その他の支援制度
6.制度の併用はできる？

省エネリフォーム

断熱材の施工や、開口部（窓）の性能を高める省エネリフォームに対する補助金は数も多く、制度の内容もさまざま。リフォームの内容に合わせて、利用する制度を検討しましょう。

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）

断熱材やペアガラス・高断熱サッシなどを使った、断熱性を高める（15％以上の省エネ効果がある）リフォームを対象にした補助金です。

戸建住宅の場合、同時に設置する蓄電システムや蓄熱設備（エコキュート）も補助対象になります。
また、2021年度からは、熱交換型換気システムへの別途補助も追加される予定です（戸建て・集合住宅いずれも）。

出典：（一社）環境共創イニシアチブ「令和2年度の住宅の省エネ・断熱リノベーションの支援補助金について」（https://sii.or.jp/meti_material02/uploads/brochure01.pdf）

補助率は、対象経費（建材の購入費用と工事費の合計）の1/3以内。戸建は最大120万円（窓のみの改修は40万円）、マンション（戸別）は最大15万円です。

次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）

断熱リノベと同じく断熱リフォームの補助金で、断熱材一体型の断熱パネルや、潜熱蓄熱建材、調湿建材などの付加価値を有する省エネ建材を使うリフォームが対象です。
断熱材や高性能窓・玄関ドア、調湿建材も、同時に施工すれば補助対象になります。

2020年度は、補助対象経費が合計40万円以上を条件として、補助率1/2以内（上限＝戸建200万円、集合住宅125万円。下限は20万円）でした。

断熱リノベ、次世代建材とも、2020年の公募期間は一次公募5月～7月、二次公募8月～9月でした。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化・性能向上リフォームを支援する補助金制度です。

補助金の交付を受けるには、事前にインスペクションを行い、リフォーム後の耐震性、劣化対策、省エネルギー性の基準の各性能が一定の基準を満たすことが必要です。

リフォーム後の性能が高くなるほど、交付金額も多くなります。2020年度の補助限度額は、評価基準型で最大100万円、認定長期優良住宅型は最大200万円。高度省エネルギー型（認定長期優良住宅型＋ZEHレベル）で最大250万円です。

出典：（独）建築研究所「令和2年度長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料」
（https://r02.choki-reform.com/doc/summary_doc_all.pdf）

加えて「三世代同居対応（キッチンやトイレ・浴室、玄関の増設）」や「若者・子育て世帯向け改修（キッズスペースの設置、フェンスの設置、見守りのための対面キッチン）」を同時に行う場合、50万円が加算されます。

さらに2021年度は「テレワーク環境整備」も補助対象に。ワークスペースをつくるための間仕切り壁設置や、防音工事をした場合、原則として1戸当たり100万円を上限に加算します。

出典：国土交通省「令和３年度予算概算要求の概要　３．豊かで暮らしやすい地域の形成と多核連携型の国づくり」
（https://www.mlit.go.jp/common/001364239.pdf）

長期優良住宅化リフォーム推進事業には、期間中ならいつでも申請できる通年申請タイプと、事前の公募で採択された住宅のみを対象とする事前採択タイプの2通りの申請方法があります。

通年申請タイプは、例年4月の後半から申請受付が始まり、12月中旬が締切というスケジュール。ただし、工事をする事業者が事前に登録をしていないと補助金の交付を受けられません。あらかじめ担当者に確認しておきましょう。

リフォーム減税

一定の要件を満たした省エネリフォームを行うと、所得税の控除、および固定資産税の減額措置を受けることができます。
減税の対象になるのは、次の4パターンの工事です。

全ての居室の全ての窓の断熱改修
床、天井、壁の断熱改修
太陽光発電設備の設置
高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置

所得税は、投資型減税で最大25万円（太陽光発電を同時に設置すると35万円）、ローン型減税は最大62.5万円（12.5万円× 5年間）が控除されます。固定資産税は、1/3が軽減されます。

所得税は2021年12月31日、固定資産税は2022年3月31日まで控除を受けられます（耐震やバリアフリーも同様）。
所得税については確定申告が必要。固定資産税の控除は、工事終了後3カ月以内に自治体に申告してください。

投資型減税とローン型減税の違い

投資型減税は、自己資金だけ、あるいは5年未満のローンを組む場合に利用できる制度で、工事を行った翌年の所得税から控除します。

ローン型減税は、5年以上10年未満のリフォームローンを利用する工事が対象で、一定額を1年ごとに控除します。

グリーン住宅ポイント制度

2021年度、新型コロナ対策として新たに創設されるのが「グリーン住宅ポイント制度」。

次世代住宅ポイント制度と同様、省エネ性能に優れる住宅の新築や既存住宅の購入・リフォームにポイントを発行し、ポイントを商品と交換できる制度です。
2020年12月15日から21年10月31日までに契約した新築・購入・リフォームが対象。

新たにポイント発行対象となった既存住宅の購入ですが、「空き家バンクに登録されている住宅」「移住するための住宅」などに限られます。

新築は、原則として最大40万ポイント、リフォームは上限30万ポイント。既存住宅の購入は最大30万ポイントです。

新築住宅には、東京圏や災害リスクの高い地域から移住した場合の特例措置が新設されます。この特例を使うと、もらえるポイントは最大100万ポイントに。

出典：国交省「グリーン住宅ポイント制度の概要」
（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001378102.pdf）

また、リフォームでは次世代住宅ポイント制度と同様、若者・子育て世帯のポイント発行上限を引き上げる特例措置もあります。

発行されたポイントは、商品との交換に加えて「『新たな日常』（テレワークや感染症予防）及び『防災』に対応した追加工事」の工事費用に充てる（即時交換）も可能になりました。

耐震改修

地震大国・日本では、とりわけ重要なのが住まいの耐震性です。補助金を上手に活用して、安心・安全な住まいを手に入れましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

省エネリフォームでもご紹介した、長期優良住宅化リフォーム推進事業。耐震性能（新耐震基準）は、同事業の必須条件になっています。

古い木造戸建て住宅のリノベーションで、耐震改修を行うときは、まずこの補助金を利用することを考えましょう。

リフォーム減税

耐震改修でも、所得税の控除や固定資産税の減税措置を受けられます。

所得税の控除額は最大25万円（投資型減税）。「自ら居住する住宅」であって、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の改修工事が対象となります。

固定資産税の減額措置は、昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、工事費用が50万円以上の改修工事が対象。減額率は1/2です。

リフォーム後に長期優良住宅（増改築）の認定を受けると、減額率が2/3となります。

自治体の補助・助成制度

多くの都道府県、市区町村が、耐震診断・改修に対する支援制度を設けています。

国の補助金や税制優遇とも併用しやすいので、一度お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。
自治体が、地域の事業者を紹介してくれることもあります。

バリアフリーリフォーム

老後のための住まいを購入する方や、高齢のご両親と同居を考えている方などは、あらかじめバリアフリーリフォームを行っておくのがおすすめです。

リフォーム減税

所得税は、投資型減税で最大20万円、ローン型減税で最大62.5万円（12.5万円× 5年間）を控除します。固定資産税も1/3が軽減されます。

次の8通りのバリアフリー改修が対象です。

通路等の拡幅
階段の勾配の緩和
浴室改良
便所改良
手すりの取り付け
段差の解消
出入口の戸の改良
滑りにくい床材料への取り替え

また、所有者・居住者の年齢（51歳以上）、床面積（50㎡以上）などの要件もあります。

介護保険

バリアフリーリフォームは、介護保険制度の対象にもなっています。

「要支援」または「要介護1～5」の認定を受けた人が住む住宅で、手すりの取り付けや段差の解消、扉やトイレの交換を行うと、リフォーム費用の9割の額が支給されます。

工事費の上限は20万円なので、最大で18万円が受け取れることになりますね。

介護保険制度をバリアフリーリフォームで利用する場合、担当ケアマネージャーとの打ち合わせなどの手順を踏む必要があります。
利用をお考えの方は、まず市区町村の担当部署に相談してください。

自治体の補助・助成制度

耐震改修と同じく、バリアフリーリフォームにも補助を実施している自治体はたくさんあります。

例えば東京都では、要介護・要支援とは認定されない高齢者など、介護保険の対象外となるバリアフリーリフォームに対し、区市町村を通じて費用の一部を補助しています。

www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp

住宅改善事業（バリアフリー化等）区市町村別事業概要一覧　東京都福祉保健局

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/jiritsu_shien/jutaku.html

実施されている事業は区市町村によって異なるので、制度の有無、対象になる工事や補助額は、お住まいの自治体の役場などに問い合わせてください。

中古住宅を買ってリノベ

中古住宅市場の活性化は、行政的な課題にもなっているので、補助や税制優遇は年々充実しています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

基本的な条件は、前述の内容と同じですが、「若者(40歳未満)が既存住宅の購入に伴ってリフォーム工事を実施する場合」に限って、耐震性と劣化対策の基準を満たせば、補助金をもらうことができます。

フラット35の金利引き下げ

フラット35にも、中古住宅向けの金利優遇策があります。

中古住宅を購入して一定のリフォーム・リノベーションを行うと、金利Aプランは10年間、金利Bプランは5年間、金利を0.5%引き下げます。

対象になるリフォームは省エネ性、耐震、バリアフリー性、耐久性・可変性の4項目（いずれか1項目でOK）。Aプランの場合、条件は次のようになります。

省エネルギー性＝認定低炭素住宅、一次エネルギー消費量等級5の住宅、性能向上計画認定住宅
耐震性＝耐震等級３の住宅
バリアフリー性＝高齢者等配慮対策等級４以上の住宅
耐久性・可変性＝長期優良住宅

www.flat35.com

住宅ローン：長期固定金利住宅ローン【フラット３５】

https://www.flat35.com/files/400352309.pdf”https://www.flat35.com/files/400352309.pdf

利用には、インスペクションやリフォームかし保険への加入、住宅履歴の利用なども必要になります。

その他の支援制度

住宅ローン減税

所得税（額によっては住民税からも）か毎年の住宅ローンの残額の1％を控除するのが、住宅ローン減税制度です。

控除期間は10年間で、現在は控除期間を3年間延長する（最長で13年間）特例措置が設けられています。
11年目から13年目の控除額は「借入金の年末の残高（上限は4000万円）の1％」、「建物の購入価格（上限は4000万円）の2/3％（つまり2％÷3年）」の、いずれか少ないほうとなります。

控除期間3年延長の特例措置は、本来2020年年度で終了するはずでしたが、新型コロナウイルスの影響などを踏まえ、期限が延長されます。
注文住宅は2021年9月末、分譲住宅・中古住宅、およびリフォームは21年11月末までに契約し、12月31日までに入居すれば、控除期間の特例措置を受けられます。

出典：国土交通省「令和３年度国土交通省税制改正要望事項」
（https://www.mlit.go.jp/page/content/001377449.pdf）

また、新築は床面積の要件を、50㎡から40㎡に緩和します（所得1000万円以下の人に限る）。

なお、住宅ローン減税とリフォーム減税は、併用できませんのでご注意ください。

すまい給付金

住宅ローン減税で受けられる控除額が少ない人に、現金を給付するのが「すまい給付金」制度です。消費税の10％への増税後は、給付対象となる収入の目安は最大775万円、給付額も最大50万円に引き上げられました。

なお、中古住宅の個人間売買は消費税がかからないため、すまい給付金の給付対象とはなりません。
（売主が宅建業者となる買取再販の住宅であればOK）

贈与税の非課税措置

自己資金に加えて、両親・祖父母など直系の尊属から贈与で購入資金を取得する場合、一定の額までは贈与税を免除する特例措置が実施されています。

2021年4月～12月の非課税枠は、20年度と同様で、消費税が課税される取引（新築や売主が宅建業者等の中古住宅）で「質の高い住宅」（省エネや耐震性、高齢者対策がなされている住宅）は1500万円、通常の住宅は1000万円までが非課税に。

消費税が非課税の取引（中古住宅で個人間売買の場合）は、質の高い住宅で1000万円、通常の住宅は500万円までが非課税枠となります。

制度の併用はできる？

今回紹介した制度の中には、併用できるものも、たとえば住宅ローン減税とリフォーム減税のように、併用ができないものもあります。

原則として、国からの補助金同士は（省が違っても）併用不可。補助金と減税は併用できます。

併用の可否、そして制度利用の要件など「どの制度が使えるのか？」という判断は、専門知識がないと難しいことも。

ひかリノベでは、みなさまの要望や資金計画に合わせて、最適な制度をご案内いたします。どうぞ遠慮なくご相談ください。

【記事監修】尾高等（住宅ローンアドバイザー）

住宅ローンアドバイザーの有資格者。住宅購入が目的ではなく、その後も続く人生のファイナンシャルプランを、長期的な視点から提案する。「かつては頭金が2割ないと住宅購入は難しく、多額の現金投資をしなければ理想の住まいはつくれませんでした。しかし歴史的な低金利や、100%融資も可能となった現在、マイホーム購入のあり方は多様化しています。新築、中古、マンション、戸建、いろいろな住居の選択肢がある中から本当に満足できる空間とは何なのか。一緒に探していきましょう」