【17年版】リノベーション・リフォーム補助金・減税まとめ

リノベーション・リフォームでも、住宅を購入するときと同様、補助金や減税を受けられることはご存知でしょうか？

空き家の増加が問題となっている現在、政府は中古住宅の活用に力を入れています。
バリアフリー化・省エネ化・エコリフォームといった一定の工事をおこなう場合、行政の支援(補助金・減税)を受けることができます。

この記事では、リノベーション・リフォームする際に受けられる補助金や減税の種類・内容・受けるための要件を総まとめ！
「あの補助金のことなんて知らなかった……」とあとから後悔しないよう、リフォーム・リノベーションをおこなう方は確定申告前に必ずこの記事をご一読ください！

1.リノベーション・リフォームとお得な制度

いま、「中古住宅+リノベーション・リフォーム」に追い風が吹いています。
まずはリノベーション・リフォームの公的支援の現状を見ていきましょう。

1-1.中古住宅の活用を政府が後押し

総務省の調査によると、全国の空き家の数は820万戸・空き家率は13.5％。

▲平成25年住宅・土地統計調査結果(総務省統計局)より

少子高齢化と人口減少により、空き家は増加傾向にあります。
このまま空き家が増加し続けると、地域の美観を損ねるだけでなく、傷んだ空き家が倒壊して道路をふさいでしまったり、害獣・害虫の温床になったり、周囲の目の届かない空き家の中で犯罪がおこなわれたり……といった心配があります。

そのため政府・自治体は近年、とくに中古住宅の活用に力を入れているのです。

1-2. リノベーション・リフォームで受けられる補助金や減税って？

リノベーション・リフォームで受けられる支援制度は次の3つを柱としています。

政府の補助制度(住宅ストック支援事業)は、住宅のエコリフォームや建て替え・中古住宅の購入により政府から補助金が受けられるというものです。

地方自治体の補助制度は、それぞれの地域ごとに一定の要件でリノベーション・リフォームをおこなうと、自治体から補助金が受けられるというものです。

リフォーム減税とは、省エネ・耐震・バリアフリーなど一定の要件でリノベーション・リフォームをおこなった場合、所得税や固定資産税の減税が受けられるというものです。

それでは2章以降、それぞれの要件や内容をくわしく見ていきましょう。

2.リノベーション・リフォームで受けられる補助金

ここではリノベーション・リフォームで受けられる政府の補助金・地方自治体の補助金についてまとめていきます。

2-1.政府の補助金(住宅ストック支援事業)

住宅ストック支援事業は良質な中古住宅の流通の促進やリフォーム市場の拡大を目的とした補助金制度で、対象は次の3つです。

①住宅のエコリフォーム
②エコ住宅への建て替え
③良質な中古住宅の購入

補助金は補助事業者を介して受け取るかたちになります。つまり、リノベーション・リフォーム業者が政府に補助金を申請し、交付された補助金額が工事代金から値引きされるというわけです。
なお、補助事業者は登録制です。したがって、補助金を受けるためには、補助事業者として登録されたリノベーション・リフォーム業者に工事を依頼する必要があります。

それでは、それぞれの要件と補助金額をくわしく見ていきましょう。

①住宅のエコリフォーム

一定のリノベーション・リフォーム工事をおこなうことで、最大30万円(耐震改修を行う場合40万円)補助金を受けることができます。

補助事業者は工事をおこなうリノベーション・リフォーム業者です。

対象となる工事内容と補助金額は次のとおりです。

▲住宅ストック支援事業について(国交省)

「エコリフォーム」とは断熱性能の向上・太陽熱の利用・水回りの節水化など、住宅や設備を省エネ・エコ仕様に変えること。
さらにバリアフリー・耐震化も併せておこなうことで、受け取る補助金額がアップします。

②良質な中古住宅の購入

若者が中古住宅を購入してホームインスペクションをおこなう場合、5万円の補助金を受けることができます。
また住宅購入とともにエコリフォームをおこなう場合、合わせて最大50万円(耐震改修をおこなう場合65万円)補助金を受けることができます。

補助事業者は物件を販売または売却を媒介する不動産業者か、あるいはホームインスペクションをおこなうインスペクション業者です。

要件は次の3つです。

ホームインスペクションとは、建築士が住宅の劣化状況・欠陥の有無などを検査するもの。

既存住宅売買瑕疵保険とは、住宅インスペクションをおこなった上で、隠れた瑕疵が売買後に発見された場合、補修費用が補償される保険です。

③エコ住宅への建て替え

現行の耐震基準を満たしていない住宅を解体し、あらたにエコ住宅を建築する場合、最大50万円が補助されます。
補助事業者は建て替えをおこなう建築業者または不動産業者です。

対象となる住宅の基準と補助金額は次のとおりです。

▲住宅ストック支援事業について(国交省)

長期優良住宅とは、国が定める一定の基準を満たし、「数世代にわたりずっと良い状態で使用できる」と認められた住宅のこと。
審査は住宅性能評価・表示協会登録の評価機関がおこない、その審査をもとに、認定は都道府県または市・区がおこないます。

BELSとはBuilding-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略で、断熱性・省エネルギー性の評価を示しています。☆の数が多いほど断熱性・省エネルギー性に優れているということです。
評価は住宅性能評価・表示協会登録のBELS評価機関がおこないます。

2-2.地方自治体の補助金

各地方自治体(市町村または区)でも、リフォーム・リノベーションの補助制度を実施しています。

それぞれの地域でどんな制度を実施しているかは、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のWebサイトで確認できます。

▲一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のWebサイト

たとえば「東京都　墨田区」で検索した場合……

制度名から対象となる工事内容・補助金額などを見ることができます。

3.リノベーション・リフォームで受けられる減税

ここではリノベーション・リフォームで受けられる減税についてまとめていきます。

減税対象となるリノベーション・リフォーム工事の内容・要件は次の5つです。

これらのリノベーション・リフォームをおこなうと受けられる減税には次の5つがあります。

①投資型減税………現金一括・ローン利用いずれの場合も受けられる所得税控除
②ローン型減税……5年以上のローンを組むと受けられる所得税控除
③住宅ローン減税…10年以上の住宅ローンを組むと受けられる所得税控除
④固定資産税の減税
⑤贈与税の非課税

それでは、減税の種類毎にくわしく見ていきましょう。

①投資型減税

投資型減税は、現金一括・ローン支払いに関わらず、リノベーション・リフォームをおこなう場合に受けられる減税です。
リノベーション・リフォーム工事をおこなった年の所得税額から工事費用の10％が控除されます。
対象となる工事と控除金額の上限は次のとおりです。

なお複数の工事をおこなった場合、控除を併用して受けることができます。
(たとえば耐震工事とバリアフリー工事をおこなった場合、控除金額は最大45万円。全工事おこなうと120万円)

②ローン型減税

ローン型減税は、5年以上のローンを組んでリノベーション・リフォーム工事をおこなう場合に受けられる減税です。
リノベーション・リフォームをおこなってから5年間、所得税額から次の2つが控除されます。

• 対象となる工事のために借りたローン残高の2％
• その他リノベーション・リフォームのために借りたローン残高の1％

対象となる工事と控除金額の上限は次のとおりです。

投資型減税と同様、複数の工事をおこなった場合、控除を併用して受けることができます。
(全工事おこなうと250万円)

なお複数の工事をおこなった場合、控除を併用して受けることができます。

※ローン型減税の場合、耐震工事は対象となりません。したがって、耐震工事については投資型減税を併用することになります。

③住宅ローン減税

住宅ローン減税は、10年以上の住宅ローンを組んで住宅を購入し、リノベーション・リフォームをおこなう場合に受けられる減税です。
リノベーション・リフォームをおこなってから10年間、所得税額から住宅ローン残高の1％が控除されます。
対象となる工事と控除金額の上限は次のとおりです。

控除金額の計算方法など、住宅ローン減税についてくわしくは「5分17秒で分かる！住宅ローン減税｜申込方法＆お得な利用法」にまとめましたので、よろしければこちらも併せてご覧ください。

④固定資産税の減額

現金一括・ローン支払いに関わらず、リノベーション・リフォームをおこなうと、翌年の固定資産税が減額となります。

対象となる工事と減額分は次のとおりです。

なお、固定資産税の減額措置は①～③と併用することができます。

⑤贈与税の非課税

両親や祖父母から贈与を受けてリノベーション・リフォームをおこなう場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

※上の表からわかるとおり、非課税枠は年々少なくなっています。お早めのご利用をおすすめします！

質の高い住宅とは、

• 断熱性
• 耐震性
• バリアフリー性

に優れた住宅をいい、住宅性能評価・表示協会登録の評価機関によって住宅性能証明を受ける必要があります。 

4.リフォーム済み住宅の購入で受けられる減税

最後に、リノベーション・リフォーム済み住宅の購入で受けられる減税についてまとめていきます。

リノベーション・リフォーム済み住宅の購入で受けられる減税は次の2つです。

①住宅ローン減税
②登録免許税の軽減税率
③不動産取得税の控除

一つずつ見ていきましょう。

①住宅ローン減税

住宅ローン減税は、10年以上の住宅ローンを組んで住宅を購入する場合に受けられる減税です。
住宅を購入してから10年間、所得税額から住宅ローン残高の1％が控除されます。
控除金額の上限は次のとおりです。

長期優良住宅とは、国が定める一定の基準を満たし、「数世代にわたりずっと良い状態で使用できる」と認められた住宅のこと。

審査は住宅性能評価・表示協会登録の評価機関がおこない、その審査をもとに、認定は都道府県または市・区がおこないます。

低炭素住宅とは、国が定める一定の基準を満たし、「二酸化炭素の排出の抑制に資する」と認められた住宅のこと。
審査は住宅性能評価・表示協会登録の評価機関がおこない、その審査をもとに、認定は都道府県または市・区がおこないます。

控除金額の計算方法など、住宅ローン減税についてくわしくは「5分17秒で分かる！住宅ローン減税｜申込方法＆お得な利用法」にまとめましたので、よろしければこちらも併せてご覧ください。

②登録免許税の軽減税率

登録免許税は、土地・建物の所有権移転登記や、住宅ローン利用時の抵当権設定登記にかかる国税です。

居住用住宅の購入の場合、次の軽減税率が適用となります。

③不動産取得税の控除

不動産取得税は、土地・建物の所有権を取得したときにかかる都道府県税です。
登記の有無、有償・無償に関わらず課税されます。
課税率は都道府県によりますが、たとえば東京都の場合、固定資産税評価額の3％が課税されます。

※固定絵資産税評価額は、毎春地域の行政庁から届く固定資産税の納税通知で確認できます。

東京都の場合、中古住宅の取得により次の控除を受けることができます。

※印の住宅については、耐震化されているものに限る

各都道府県の控除額については、住まいの行政庁のHPを確認しましょう。

以上のように、リノベーション・リフォームで受けられる補助金・減税について見てきましたが、いかがでしたでしょうか？

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