【2020年最新版】リフォームがお得になる補助金・減税制度

リフォーム・リノベーションには、補助金や減税制度など、種々の優遇制度があります。

ただし、どんなリフォームでも使えるわけではなく、制度によって条件が設けられていますし、同じリフォーム工事でも制度によって給付される補助金の額が異なったりもします。
どの補助制度や税制優遇が使えるのか、よくわからない方もいらっしゃるのでは？

今回は2020年度に向け、リフォーム・リノベーションで活用できる支援制度をご紹介します。住まいのリフォーム・リノベーションをお考えの方はぜひご一読を。

※各補助制度・優遇制度の内容や給付額は、2019年度に準じた内容です。2020年4月以降、実施の有無や内容が変更になる可能性もあります。変更箇所は、4月以降順次追記していきます。

2017/4/27初出→2020/1/18更新

省エネリフォーム

断熱材を施工したり、窓を高性能なものに交換する省エネリフォームに対する補助金は数も多く、制度の内容も多様です、

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）

断熱材やペアガラス、断熱性の高いサッシを使い、断熱性能を向上させるリフォームを対象にした補助金です。

出典：（一社）環境共創イニシアチブ「平成31年度の住宅の省エネ・断熱リノベーションの支援補助金について」 （https://sii.or.jp/meti_material31/uploads/brochure07.pdf）

補助率は必要経費（建材の購入費用+工事費）の1/3。戸建と集合住宅では1戸当たりの上限額が異なり、戸建は最大120万円（窓の身を改修する場合は40万円）、集合住宅は最大15万円です。

2020年度からは、一次エネルギー消費量を25％以上削減する改修工事に対しては、上限を500万円まで引き上げる措置が取られます（戸建住宅のみ）。

次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）

断熱材を組み込んだパネルや、潜熱蓄熱建材を使うリフォームに対する補助制度です。
断熱材や高性能窓・玄関ドア、調湿建材も、同時に施工すると補助の対象になります。

本年度の条件や補助率は、これから決定されますが、2019年度の場合、補助対象経費が合計40万円以上になることが条件で、補助率は補助対象経費の1/2（上限額は戸建200万円、集合住宅125万円。下限は20万円）でした。

出典：（一社）環境共創イニシアチブ「平成31年度の住宅の省エネ・断熱リノベーションの支援補助金について」 （https://sii.or.jp/meti_material31/uploads/brochure07.pdf）

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化や、性能向上を目的としたリフォームを支援します。

出典：（独）建築研究所「平成31年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会資料」 （http://h31.choki-reform.com/doc/summary_doc_all.pdf）

リフォーム後の性能が、一定の基準を満たすと補助金の給付が受けられます。耐震性、劣化対策の基準に達していることは必須で、プラス省エネルギー性や維持管理、三世代同居対応などの基準を、ひとつ以上満たすのが条件です。

性能の高さによって「評価基準型」「認定長期優良住宅型」「高度省エネルギー型」の3タイプに分かれ、性能が高くなるほど補助限度額も、100万円（評価基準型）から200万円（認定長期優良住宅型）、250万円（高度省エネルギー型）と多くなります。

出典：（独）建築研究所「平成31年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会資料」 （http://h31.choki-reform.com/doc/summary_doc_all.pdf）

リフォーム減税

一定の要件を満たした省エネリフォームを行うと、所得税の控除、および固定資産税の減額措置を受けることができます。
減税の対象になるのは、次の4パターンの工事です。

• 全ての居室の全ての窓の断熱改修
• 床、天井、壁の断熱改修
• 太陽光発電設備の設置
• 高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置

所得税は、投資型減税で最大25万円（太陽光発電を同時に設置すると35万円）、ローン型減税は最大62.5万円（12.5万円× 5年間）が控除されます。固定資産税は、1/3が軽減されます。

2020年度の税制改正で、適用期限が2020年3月31日まで延長される見通しです（耐震やバリアフリー化も同じ）。

耐震改修

地震大国・日本では重要な住まいの耐震性。補助金を活用して、安心・安全な住まいをお得に手に入れましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

耐震性能（新耐震基準）は、同事業の必須条件になっています。古い木造戸建て住宅のリノベーションで、耐震改修を行うときは、まずこの補助金を利用することを考えましょう。

リフォーム減税

耐震改修でも、所得税の控除や固定資産税の減税措置を受けられます。

所得税の控除額は最大25万円（投資型減税）。「自ら居住する住宅」であって、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の改修工事が対象となります。

固定資産税の減額措置は、昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、工事費用が50万円以上の改修工事が対象。減額率は1/2です。
また、リフォーム後に長期優良住宅（増改築）の認定を受けると、減額率が2/3となります。

自治体の補助・助成制度

多くの都道府県、市区町村が、耐震診断・改修に対する支援制度を設けています。

例えば、ひかリノベの本社がある墨田区では、木造住宅なら耐震診断で最大15万円、耐震改修は最大150万円の助成金が受け取れます。
分譲マンションでも、耐震診断に対しては最大204.5万円、耐震改修に対しては最大2000万円を助成しています。

 www.city.sumida.lg.jp 

耐震改修事業助成金一覧　墨田区公式ウェブサイト

https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/funenka_taishinka/hokyou/jyoseikinnichirann.html

国土交通省の調査によると、9割近くの自治体が耐震診断、耐震改修に対する補助制度を整備しています。

出典：国土交通省「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況」 （https://www.mlit.go.jp/common/001313538.pdf）

国の補助金や税制優遇とも併用しやすいので、一度お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。
近くの対応可能な事業者を紹介してくれることもあります。

バリアフリーリフォーム

老後のための住まいを購入する方や、高齢のご両親と同居を考えている方などは、あらかじめバリアフリーリフォームを行うのがおすすめです。

リフォーム減税

所得税は、投資型減税で最大20万円、ローン型減税で最大62.5万円（12.5万円× 5年間）を控除。また、固定資産税の1/3が軽減されます。

対象となる工事は、次の8通り。

• 通路等の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室改良
• 便所改良
• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 出入口の戸の改良
• 滑りにくい床材料への取替え

また、所有者・居住者の年齢（51歳以上）、床面積（50㎡以上）などの要件もあります。

介護保険

バリアフリーリフォームは、介護保険制度の対象にもなっています。

「要支援」または「要介護1～5」の認定を受けた人が住む住宅で、手すりの取り付けや段差の解消、扉やトイレの交換を行うと、リフォーム費用の9割の額が支給されます。
工事費の上限は20万円なので、最大で18万円が受け取れることになりますね。

介護保険制度をバリアフリーリフォームで利用する場合、担当ケアマネージャーとの打ち合わせなどの手順を踏む必要があります。市区町村の担当部署に相談してください。

自治体の補助・助成制度

耐震改修と同じく、バリアフリーリフォームにも補助を実施している自治体はたくさんあります。

たとえば東京都では、要介護・要支援とは認定されない高齢者など、介護保険の対象外となるバリアフリーリフォームに対し、都から区市町村を通じて費用の一部を補助しています（高齢社会対策区市町村包括補助事業）。

実施されている事業は区市町村によって異なるので、対象になる工事や補助額は役場等に問い合わせてください。

中古住宅を買ってリノベ

中古住宅市場の活性化は、行政的な課題にもなっているので、補助や税制優遇は年々充実しています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

基本的な条件は、省エネリフォーム、耐震改修の項で説明した内容と同じですが、「若者(40歳未満)が既存住宅の購入に伴ってリフォーム工事を実施する場合」に限って、耐震性と劣化対策の基準を満たせば、補助金をもらうことができます。

フラット35の金利引き下げ

フラット35も、中古住宅向けの金利優遇策が実施される予定です。
中古住宅を購入してリフォーム・リノベーションを行うと、5年間（長期優良住宅は10年間）、金利が0.5%引き下げられます。

出典：国土交通省「令和2年度予算決定概要」 （https://www.mlit.go.jp/page/content/001321114.pdf）

買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置（登録免許税）

宅地建物取引業者などがリフォームを行ったうえで販売（買取再販）する中古住宅を購入すると、所有権移転登記にかかる登録免許税の税率を、2％から0.1％に軽減します。

その他の支援制度

2019年10月の消費税増税に伴い、住宅購入の負担を軽減するために既存制度の拡充や、新制度の創設が行われました。

住宅ローン減税

所得税（額によっては住民税からも）から、10年間にわたって毎年の住宅ローンの残額の1％が控除される住宅ローン減税制度。新築はもちろん、中古住宅の購入やリフォームでも利用できます。

消費税増税に際し、控除期間が3年延長されました。2020年12月31日までに入居する場合は、合計で13年間は控除が受けられます。
11年目から13年目の控除額は「借入金の年末の残高（上限は4000万円）の1％」「建物の購入価格（上限は4000万円）の2/3％（つまり2％÷3年）」の、いずれか少ないほうとなります。

ただし、リフォーム減税をご利用の場合は、住宅ローン減税との併用はできません。
ですからどちらがよりお得になるか、いずれか一方を選ぶことになります。

すまい給付金

収入によっては、住宅ローン減税で受けられる控除の額が小さくなることも。それをカバーするために、現金を給付するのが「すまい給付金」制度です。

消費税の10％への増税後は、給付対象となる収入の目安は最大775万円、給付額も最大50万円に引き上げられました。

なお、中古住宅の個人間売買は消費税がかからないため、すまい給付金の給付対象とはなりません。
（売主が宅建業者となる買取再販の住宅であればOK）

贈与税の非課税措置

自己資金に加えて、両親・祖父母など直系の尊属から贈与で購入資金を取得する場合、一定の額までは贈与税がかかりません。

消費税がかかる取引（新築や売主が宅建業者等の中古住宅）だと、「質の高い住宅」（省エネや耐震性、高齢者対策がなされている住宅）は3000万円まで、通常の住宅は2500万円が非課税となります。
消費税が課税されない中古住宅の個人間売買や、8%のときに購入した場合、非課税枠の上限は1200万円です。また、契約した年が遅くなるほど非課税枠は小さくなる点にも注意が必要です。

出典：国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」 （https://www.mlit.go.jp/common/001320202.pdf）

次世代住宅ポイント

一定の性能（省エネ性、耐震性、バリアフリー性能など）を持つ住宅の新築・購入、リフォームを行った人に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行します。

次世代住宅ポイント制度は、2019年度（2020年3月）で終了する見通しです。新築、リフォームともに、2020年3月31日までに契約して着工（工事に着手）することが、ポイント発行の条件となります。
（状況によっては、期限が前倒しになる可能性もあります）

申請方法や交換できる商品は、同制度事務局のホームページで確認できます。

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次世代住宅ポイント制度

https://www.jisedai-points.jp

「次世代住宅ポイント制度」のサイトです。本制度は、一定の性能の新築住宅を購入された方や、性能要件が満たされたリフォームをされた方にさまざまな商品と交換できる...

制度の併用はできる？

今回紹介した制度の中には、併用できるものも、たとえば住宅ローン減税とリフォーム減税のように、併用ができないものもあります。原則として、国からの補助金同士は（省が違っても）併用不可。補助金と減税は併用できます。

併用の可否、そして制度利用の要件など、どの制度が使えるのか？ の判断は、専門知識がないと難しい部分も。ひかリノベでは、みなさまの要望や資金計画に合わせて、最適な制度をご案内いたします。どうぞ遠慮なくご相談ください。

ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士。中古不動産購入からリノベーションの設計・施工、インテリアコーディネートまでワンストップで理想の住まいを提供する『ひかリノベ』代表取締役。「立地や景観、環境のよい場所の中古住宅の購入と同時にリノベーションを施すことで、自分らしい暮らしをリーズナブルに取得することが可能となります。住宅ローンの返済に縛られることのない、豊かなライフプランの実現を、家探し、家づくりを通じてサポートいたします」。

ひかリノベの「中古を買ってリノベーション」は、家探しからリノベーション設計、施工、住宅ローンのご相談まで一貫して行う“ワンチームリノベーション”。
ご利用の流れや、選べるリノベプランといった、ひかリノベのサービスがまるっと分かるパンフレットが、スマホで無料で読めちゃいます。