【17年版】リノベーション・リフォーム補助金・減税まとめ

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家を建てる時には補助金や優遇税制を受けられることは多くの方がご存知でしょうが、リノベーション・リフォームをする際にも受けられる場合があるのはご存知でしょうか?

住宅のバリアフリー化、省エネ・エコリフォームといった中古住宅市場活性化を目指す政府の方針に沿ったリフォームをする場合、行政からの支援や優遇措置を受けることができます。

この記事では、リノベーション・リフォームする際に受けられるリフォーム補助金と減税について解説しています。

これを読めば、リノベーション・リフォームして「あの補助金のことなんて知らなかった・・・」と後悔することはなくなりますので、ぜひご覧ください。

2017年の中古住宅リフォーム支援で大切な住宅ストック循環支援事業についても紹介しています。(40歳以下で住宅購入を考えている方は必見です!)

1.リフォーム・リノベーションとお金の現状

まず、最初にリフォーム・リノベーションとお金の現状を知っておきましょう。中古住宅+リフォーム・リノベーションを選択する方には追い風が吹いています。

1-1.中古住宅市場の活性化を促す政府の動き

中古住宅(ストック住宅)の活用は、現在政府が力を入れている事業で、平成28年度の第2次補正予算では、中古住宅の購入やエコリフォーム、エコ住宅の建て替えに250億円が充てられることになりました。

2016年現在、空き家は800万戸以上あり、全体の13%にのぼっています。

空き家問題を放っておくと、不法侵入などによる治安の悪化、悪臭の発生や景観の悪化などの生活環境の悪化など、様々な問題が起こります。

中古住宅の流通を活性化させることは、これらの問題を防ぎ、所得の高くない若い世代に住宅を供給できるので、現代社会にマッチした政策と言えます。

1-2.リフォーム・リノベーション住宅に対する公共団体の支援

実際に、中古住宅購入+リフォーム・リノベーションするにあたっておさえておきたいのは次の3つの支援です。

損しないために知っておくべきリフォーム支援制度
  • 住宅ストック循環支援事業
  • 地方公共団体の補助制度
  • リフォーム減税

最初の住宅ストック支援事業は、省エネ住宅へのリフォームや建て替え、耐震性など一定の基準を満たした住宅の購入に対して支援されるもので、2017年の中古住宅市場活性化の柱です。

次におさえておきたいのが各地方公共団体の補助制度で、これは住まいの場所によって異なりますので、あとで調べる方法についてご紹介します。

最後はリフォーム減税です。省エネ、耐震、バリアフリーなどのリフォームをした場合は、所得税や固定資産税の減税を受けられることができます。

この3本をおさえておけば、「申し込み忘れて損をした」ということがなくなりますので、しっかりおさえておきましょう。

2.リフォーム・リノベーションの補助金について

リフォーム補助金とは、中古住宅の購入やエコ住宅へのリフォームや建て替えをする時に公共団体が出してくれる補助金のことです。

2017年では、住宅ストック循環支援事業をおさえましょう。(年によって、リフォーム支援政策が変わってきます)

地方公共団体も、地元の企業を使うと助成金を出すところもあるので、リフォーム前にチェックしておきましょう。

2-1.国の住宅ストック循環支援事業

住宅ストック循環支援事業では、エコリフォーム、良質な既存住宅購入、エコ住宅への建て替えをする場合に一定額が支給されます。

交付申請期間は平成29年1月18日から6月30日までの予定です。

前年度の省エネ住宅ポイントは期限前に予算枠が埋まり、早期終了しました。(国土交通省HP参照)

そのため、今回の住宅ストック循環支援事業も予算枠が無くなると終了すると見られていますので、早めに申請することをお勧めします。

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▲出典元:国土交通省「住宅ストック循環支援事業について

補助金は、補助事業者を介してもらうことができます。

エコリフォームして30万円の補助金がもらえる場合、リフォーム事業者が国に申請して補助金を交付してもらい、工事代金から30万円を引くという流れになります。

ですから、利用したい場合はリフォーム業者・不動産業者に確認してください。

2-1-1.住宅のエコリフォーム

自宅をエコリフォームする場合、最大30万円、耐震改修を行う場合は最大45万円が補助されます。

エコリフォームとは、窓ガラスや外壁の断熱改修のこと、それに太陽光システムや節水トイレ、高効率給湯器などの設備を導入することです。

断熱性がアップすればそれだけ冷暖房の効率がアップでき、エコにつながるわけです。

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▲エコリフォームに対する補助額一覧。(出典元:国土交通省「住宅ストック循環支援事業について」)

窓の大きさや断熱材の等級区分などによって、補助額が異なるので少々分かりづらいですが、次のように理解しておきましょう。

エコリフォームをして補助金をもらうための2つのポイント
  • 断熱リフォームかエコ設備(太陽光、節水トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器)導入を行う
  • (①をした場合)バリアフリーリフォームや劣化補修工事を行う

細かい費用のことは、リフォーム業者に問合せすることをお勧めします。

(自分で調べたい場合は、国土交通省「住宅ストック循環支援事業について」の資料をご覧ください)

2-1-2.良質な中古住宅の購入

平成28年10月11日で40歳未満の人が、インスペクションを経て既存住宅売買瑕疵保険に加入した中古住宅を購入する場合、最大50万円、耐震改修をする場合は最大65万円が補助されます。

2017年6月30日までに売買契約をして申請し、2017年12月31日までに引き渡しを受ける必要があります。

インスペクションとは、住宅に劣化や欠陥がないかをチェックすることで、1戸あたり5万円が支給されます。国土交通省が作成した「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に沿ってチェックされますので、中古住宅の耐久性に不満を持っている方も安心ですよね。

補助金については注意点があります。

上記条件を満たす中古住宅を購入した場合に50万円が補助されるということはなく、インスペクションをして瑕疵保険に加入した物件を購入し、かつ、エコリフォームをした場合に支給されます。エコリフォームに関しては2-1-1.住宅のエコリフォームをご覧ください。

2-1-3.エコ住宅への建替え

現在の耐震基準を満たしていない住宅を解体し、エコ住宅を建築する場合、最大50万円が補助されます。

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▲エコ住宅への建替えの補助対象と補助額。(出典元:国土交通省「住宅ストック循環支援事業について」)

長期優良住宅とは「長く住めるような措置を受けた優良な住宅」のことです。認定を受けるためには、着工前に申請する必要があります。

また、BELS(べルス=Building-Housing Energy-Efficiency Labeling System)とは、建物の省エネ性能を表示するための制度です。(長期優良住宅は耐震性やバリアフリー性など、様々なチェック項目がありますが、BELSは省エネに特化しています)

いろいろな用語がありますが、要するに「省エネ性能の高い住宅は補助額が大きくなる」と認識しておけば問題ありません。

建て替えをしてこの補助金を利用したい場合は建築会社に相談し、自分に合った省エネ性能住宅を選んでください。

2-2.地方公共団体のリフォーム補助制度

地方公共団体は住まいの場所によって違いますから、どのような支援制度があるか調べる必要があります。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のサイトで、各市区町村ごとにリフォーム制度を調べることができますので、こちらをご利用ください。

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地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

<墨田区を検索した場合>

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▲屋上緑化や雨水利用など、エコフレンドリーな補助金もありますので、一度は調べておきたいですよね。リノベーションのアイデアにもなるかもしれません。

各項目をクリックすれば、補助率や対象工事などが分かります。自治体のURLも分かりますから、気になる補助金があれば、そちらに問い合わせてください。

工事前申請が必要になる場合もありますから注意してくださいね。

3.リフォーム減税について

リフォーム減税とは、省エネ、耐震、バリアフリーなどのリフォームをした際に申請して受けられる減税のことです。

リフォーム済み住宅、中古住宅購入で受けられる減税についても紹介していますので、参考にしてください。

3-1.リフォームすると受けられる3つの減税

住宅リフォームの減税には、所得税の減税(控除)と、固定資産税の減額、贈与税の非課税措置があります。

<所得税>

所得税の控除には投資型減税ローン型減税があります。投資型減税とは、ローンの利用に関係なく、使った額(投資額)に応じて減税を受けられるというものです。ローン型減税とは、名前の通り、リフォームでローンを組んだ場合に受けられる減税になります。

「住宅ローン減税とは違うの?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、2つの点で違います。

リフォームするために住宅ローンを組むこともできますが、住宅ローン減税を受けられるのは10年以上の返済期間がある場合に限られます。また、リフォーム減税は、バリアフリーや省エネなどの工事要件を満たす必要があります。

住宅ローン減税について知りたい方は、別記事「5分で分かる住宅ローン減税|申込み方から得する方法まで」をご覧ください。

リフォームする際の所得税減税の選び方
  • ローンを利用しない、または5年以下のローンでリフォーム → 投資型減税
  • ローンを5年以上利用してリフォーム → ローン型減税
  • ローンを10年以上利用してリフォーム → 住宅ローン減税

投資型減税の控除額は以下の通りです。(平成26年4月1日~平成31年6月30日まで)

  耐震 バリアフリー 省エネ
最大控除額 25万円 20万円 25万円

▲控除対象期間は1年。工事費の10%が控除されます。

耐震工事をして150万円かかったとすると、150万円×10%=15万円が控除されます。

併用が可能で、全部すると70万円が控除されます。さらに、太陽光発電をする場合、最大80万円になります。

ローン型減税の控除額は以下の通りです。(平成26年4月1日~平成31年6月30日まで)

  最大控除額 内訳
省エネ(バリアフリー)のみ 12.5万円(5年で62.5万円) 該当工事費用(250万円まで)×2%
他の工費費用(計1000万円まで)×1%
省エネ+バリアフリー

▲控除対象期間は5年です。該当工事費用とは省エネ、バリアフリーに関する工事費用で2%控除されます。

バリアフリー工事に100万円、他のリフォーム工事に300万円かかったとすると、100万円×2%+300万円×1%=5万円が控除対象になります。

最大控除額が12.5万円なのは、250万円×2%+(1000万円-250万円)×1%=12.5万円と計算されるためです。

ちなみに耐震リフォームにローン型減税はありません。省エネとバリアフリーを一緒に行っても最大控除額は同じです。

申し込みは、確定申告時に税務署へ増改築等工事証明書を提出する形になります。

<固定資産税>

平成30年3月31までに、耐震、バリアフリー、省エネリフォームの工事を完了させると、固定資産税の減額を受けることができます。

固定資産税の軽減額は以下の通りです。

  軽減額 工事完了期間
耐震 2分の1 平成25年1月~30年3月
バリアフリー 3分の1 平成25年1月~30年3月
省エネ 3分の1 平成25年1月~30年3月
バリアフリー+省エネ 3分の2 平成25年1月~30年3月

▲減額期間は1年間。固定資産税×1/2(1/3)と計算されます。(バリアフリーと省エネの併用はできますが、耐震の併用はできません。)

固定資産税の減額を受けるためには、工事完了後3ヵ月以内に、お住まいの市区町村へ固定資産税減額証明書を提出すれば大丈夫です。

リフォーム減税の所得税と固定資産税は、併用することができます。しかし、投資型減税とローン型減税は併用できない場合もあるので注意が必要です。下の図は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のリフォーム減税制度からの引用です。

税制の組み合わせ

リフォームの減税制度 (減税制度の併用の可否について)

少々分かりづらいと思いますのでまとめておきます。

  • 耐震リフォームは単独ではローン型減税を利用できない(投資型減税のみ)
  • バリアフリーと省エネリフォームは自費でもローンでもどちらでもOKです
  • 所得税の減税とともに、固定資産税の減税も受けられます

上の図では耐震にローン型減税がありませんが、バリアフリーや省エネリフォームと合わせれば減税を受けることができます。

<贈与税>

平成27年度1月1日から平成31年6月30日までの間、父母や祖父母などから、住宅取得資金、増改築の費用を受けた場合、一定の金額が非課税になるという制度です。

契約年 消費税8% 消費税10%
一般住宅 質の高い住宅 一般住宅 質の高い住宅
平成27年 1,500万円 1,000万円    
平成28年1月~28年9月 1,200万円 7,00万円    
平成28年10月~29年9月 1,200万円 7,00万円 3,000万円 2,500万円
平成29年10月~30年9月 1,000万円 5,00万円 1,500万円 1,000万円
平成30年10月~31年6月 8,00万円 3,00万円 1,200万円 7,00万円

▲国土交通省「住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置について

非課税になるための用件や質の高い住宅が何かについては、国土交通省の資料を参考にしてください。(少々複雑なので、リフォーム業者に確認するのが無難でしょう。)

申請方法は、翌年の確定申告期間(2月1日~3月15日)に税務署へ、書類(増改築等工事証明書)を提出する形になります。

3-2.リフォームすると受けられる3つの減税の要件

リフォーム減税制度は、主に耐震、バリアフリー、省エネのリフォームをする場合なので、1つずつ見ていきます。

細かいことまで覚えなくても、減税があることを知って施工業者と相談すれば問題はないと思いますので、ご参考までに。

<耐震リフォーム減税を受けるための要件>

耐震リフォームとは耐震補強工事とも言い、現在の耐震基準に適合させるための工事のことです。

耐震減税リフォームを受けるための2つの要件
  • 自ら居住する住宅であること
  • 昭和56年5月31日に以前に建築されたものであること

昭和56年6月1日より、現行の耐震基準が始まりましたから、それ以前の物件が対象になるということです。

<バリアフリーリフォーム減税を受けるための要件>

バリアフリーリフォームとは、シニアや要介護者でも不自由なく暮らせるための設備を付けることです。

バリアフリーリフォーム減税に該当する方(いずれかに当てはまる)
  • 50歳以上であること
  • 要介護者または要支援の認定を受けている者
  • 障害者
  • 65歳以上の親族か②、③に該当する親族と同居していること

バリアフリー利用者がすでにいると簡単に受けられるというわけですね。

続いて住宅の要件です。

バリアフリーリフォーム減税を受けるための4つの要件
  • 自ら所有、居住する住宅であること
  • 床面積の2分の1以上が居住用であること
  • 改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
  • 改修工事後の床面積が50平米以上であること

対象となる工事は以下の通りです。

1 車いすで移動できるように通路や出入口の幅を拡張する工事
2 階段の勾配を緩やかにする工事
3 浴室を改良する工事で次のいずれかに当てはまるもの
(1) 介助のために浴室の床面積を増やす
(2) 浴槽を低くしてまたぎやすくする
(3) 浴室の出入りをしやすくする
(4) 身体を洗いやすいように水栓器具を設置する
4 トイレを改良する工事で次のいずれかに当てはまるもの
(1) トイレの床面積を増やす
(2) トイレを座便式のものに取り替える
(3) 座便式のトイレの座高を高くする工事
5 手すりを取り付ける工事
6 床の段差を解消する工事
7 出入口の戸を改良する工事で次のいずれかに当てはまるもの
(1) 開戸を引戸、折戸等に取り替える
(2) 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える
(3) 戸車や開閉しやすくする器具を設置する
8 床の材料を滑りにくいものに取り替える工事

▲対象となる工事は、補助金を除いた額が50万円以上である必要があります。

<省エネリフォーム減税を受けるための要件>

省エネリフォームとは、室内の快適さを向上させ、冷暖房などのエネルギー消費を抑えることを目的として行われるリフォームのことです。

省エネリフォーム減税を受けるための4つの要件
  • 自ら所有し、居住する住宅であること
  • 床面積の2分の1が居住用であること
  • 改修工事完了後、6ヶ月以内に入居すること
  • 改修工事後の床面積が50平米以上であること

50平米以上であれば特に問題はないと思います。

対象となる工事は以下の通りです。

1 窓全部の断熱工事
2 床、天井、壁の断熱工事
3 太陽光発電設備設置工事
4 高効率空調機設置工事
高効率給湯器設置工事
太陽熱利用システム設置工事

▲対象となる工事は、補助金を除いた額が50万円以上である必要があります。

3-3.リフォーム済み住宅購入で受けられる3つの減税

リフォーム済み住宅を購入する場合の減税には、登録免許税と不動産取得税があります。

もう1つは、リフォームにも利用できる住宅ローン減税です。

(リフォーム済みではない中古住宅でも要件を満たせば減税を受けることができます)

<登録免許税>

登録免許税は、不動産登記、ローンを使うときの抵当権設定にかかる税金で、税率は以下の通りです。

登記の種類 税率
通常 特例(一般住宅) 特例(低炭素住宅)
所有権移転登記(建物) 2.0% 0.3% 0.1%
抵当権の設定登記 0.4% 0.1% 0.1%

▲登録免許税の税率と減税。平成29年3月31日まで(詳細は財務省HP

所有権移転の場合は固定資産税評価額、抵当権の設定は債権額をもとに計算されます。(計算して1,000円に満たない場合、税額は1,000円になります)

登録免許税の減税を受けるための3つの要件
  • 家屋の床面積(登記面積)が50平方メートル以上
  • 木造の非耐火建築物は築20年、マンションなどの耐火建築物は25年以内
  • 築年数の条件を満たしていないばあ、既存住宅売買瑕疵保険に加入している

<不動産取得税>

不動産取得税は不動産の所有権を取得したときにかかる都道府県税で、税率は3%です。

新築された日 控除額
昭和29年7月1日~昭和38年12月31日 100万円
昭和39年1月1日~昭和47年12月31日 150万円
昭和48年1月1日~昭和50年12月31日 230万円
昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 350万円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 420万円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日 450万円
平成元年4月1日~平成9年3月31日 1,000万円
平成9年4月1日以後 1,200万円

▲東京都主税局HPより、築年数ごとの控除額(固定資産税から以下の額が控除されます)

都道府県ごとに若干異なるので、「○○県 不動産取得税」調べてみてください。(基本的に県庁HPにあります)

東京都→東京都主税局 神奈川県→神奈川県庁HP 千葉県→千葉県庁HP 茨城県→茨城県庁HP

不動産取得税の減税を受けるための4つの要件

  • 個人が自己の居住用に取得した住宅であること
  • 家屋の床面積(登記面積)が50平方メートル以上240平方メートル以下
  • 新耐震基準に適合していること
  • 耐震基準を満たしていない場合、入居前に新耐震基準に適合するための改修をすること

<住宅ローン減税>

住宅ローン減税とは、住宅ローン残高に応じて10年間、所得税の控除を受けられる制度です。年末のローン残高の1%が控除されます。

住宅ローン減税を受けるためには、人、物件それぞれの要件を満たす必要があります。

住宅ローン減税を受けられる方の要件
  • 住居の取得、あるいは増改築工事完了から6ヶ月以内に本人が入居し、控除を受ける年の年末まで引き続きすんでいること
  • 控除を受ける年の合計所得が3000万円以下であること
  • 取得する住宅が生計を同じとする親族からのものではないこと
  • 居住した年とその前後の2年ずつの5年間に家屋を譲渡した場合、長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けていないこと

最後の要件は該当者はほとんどいないと思いますが、所有期間が5年以上の土地や建物を売ると減税があるので、それを受けていませんよね?ということです。

住宅ローン減税を受けるための住宅の3つの要件
  • 床面積(登記簿面積)が50平米以上で、床面積の2分の1以上が自己の居住用であること
  • 中古の場合、耐火建造物なら築25年未満、それ以外は築20年未満であること
  • (②を満たせない場合)耐震基準適合証明書を受けていること

住宅ローン減税はとても重要なので、別記事で解説しております。詳細は「5分で分かる住宅ローン減税|申込み方から得する方法まで」をご覧ください。

4.最後に

リノベーション・リフォームの補助金と減税を見てきましたが、いかがでしたでしょうか?

補助金と減税の両方をおさえておけば、損することがなくなりますのでしっかりおさえておきましょう。

リフォーム費用について詳しく知りたい方は、別の記事「【総まとめ】プロが教えるリフォーム費用と業者探しのコツ」を参考にしてください。

今回はリフォームの補助金と減税について網羅的にご紹介しましたが、読者の皆様のきめ細かいニーズに応えられてない部分があるかもしれません。

そういう場合は、是非ひかリノベの個別相談会にご参加ください。

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