リフォーム・リノベーションには、補助金や減税制度など、種々の優遇制度があります。

制度によって条件は違いますし、同じ内容のリフォーム工事でも制度によって給付される補助金の額が異なったりもします。同じ制度で同じ工事でも、もらえる補助金の額が違うことも。
どの補助制度や税制優遇がいいのか、よくわからない方もいらっしゃるのでは？

今回は、2020年度のリフォーム・リノベーション支援制度をご紹介します。お住まいのリフォーム・リノベーションをお考えの方はぜひご一読を。

※各補助制度・優遇制度の内容や給付額は、2020年4月時点の情報です。実施時に、内容が変更になることもあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、実施の時期などが変更になる可能性もあります。利用時は、各制度のホームページなどを確認してください。

2017/4/27初出→2020/4/29更新

省エネリフォーム

断熱材の施工や、開口部（窓）の性能を高める省エネリフォームに対する補助金は数も多く、制度の内容もさまざま。リフォームの内容に合わせて使いやすいものを選びましょう。

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）

断熱材やペアガラス・高断熱サッシなどを使った、断熱性を高める（15％以上の省エネ効果がある）リフォームを対象にした補助金です。
戸建住宅の場合、同時に設置する蓄電システムや蓄熱設備（エコキュート）も補助対象になります。

出典：（一社）環境共創イニシアチブ「令和2年度の住宅の省エネ・断熱リノベーションの支援補助金について」 （https://sii.or.jp/meti_material02/uploads/brochure01.pdf）

補助率は、対象経費（建材の購入費用と工事費の合計）の1/3。
戸建は最大120万円（窓のみの改修は40万円）、マンション（戸別）は最大15万円です。

2020年度の公募は、一次公募が5月11日～7月17日（戸建住宅、集合住宅の戸別）、二次公募は8月17日～9月30日の予定です。

次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）

断熱リノベと同じく断熱リフォームの補助金で、断熱材を組み込んだパネルや、潜熱蓄熱建材を使うリフォームが対象です。
断熱材や高性能窓・玄関ドア、調湿建材も、同時に施工すれば補助対象になります。

出典：（一社）環境共創イニシアチブ「令和2年度の住宅の省エネ・断熱リノベーションの支援補助金について」 （https://sii.or.jp/meti_material02/uploads/brochure01.pdf）

補助対象経費が合計40万円以上になることが条件で、補助率は補助対象経費の1/2。
上限額は戸建200万円、集合住宅125万円。下限は20万円です。

公募スケジュールは断熱リノベと同じく、一次公募5月11日～7月17日、二次公募8月17日～9月30日の予定です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化・性能向上リフォームを支援する補助金制度です。

補助金の交付を受けるには、事前にインスペクションを行い、リフォーム後の性能が一定の基準を満たすことが必要。
耐震性、劣化対策の基準に達していることは必須で、省エネルギー性や維持管理、三世代同居対応（キッチンやトイレ・浴室、玄関の増設）、子育て世帯向け改修（キッズスペースの設置、フェンスの設置、見守りのための対面キッチン）などの基準を、ひとつ以上満たすのが条件です。

断熱や耐震改修（特性性能向上工事）に加えて、インスペクションで指摘された外壁、屋根などの改修やバリアフリー化も、補助対象になります。

出典：（独）建築研究所「令和2年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料」 （https://r02.choki-reform.com/doc/summary_doc_all.pdf）

リフォーム後の性能の高さによって、補助金の額が変わります。性能が高くなるほど、もらえる補助金の額も多くなります。補助限度額は、もっとも認定基準が緩やかな評価基準型では最大100万円、認定長期優良住宅型では最大200万円、高度省エネルギー型では最大250万円です。

出典：（独）建築研究所「令和2年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料」 （https://r02.choki-reform.com/doc/summary_doc_all.pdf）

上記に加え、さらに「三世代同居対応工事」、「若者（40歳未満）」、「子育て世帯（18歳未満の子どもがいる）」、「中古住宅を購入してリフォーム（契約後1年以内）」のいずれかにあてはまる場合、50万円が加算されます。

リフォーム減税

一定の要件を満たした省エネリフォームを行うと、所得税の控除、および固定資産税の減額措置を受けることができます。

減税の対象になるのは、次の4パターンの工事です。

• 全ての居室の全ての窓の断熱改修
• 床、天井、壁の断熱改修
• 太陽光発電設備の設置
• 高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置

所得税は、投資型減税で最大25万円（太陽光発電を同時に設置すると35万円）、ローン型減税は最大62.5万円（12.5万円× 5年間）が控除されます。固定資産税は、1/3が軽減されます。

2020年度の税制改正で、適用期限が所得税は2021年3月31日、固定資産税は2022年3月31日まで延長されました（耐震やバリアフリー化も同じ）。

耐震改修

地震大国・日本では、とりわけ重要なのが住まいの耐震性です。補助金を上手に活用して、安心・安全な住まいを手に入れましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

省エネリフォームでもご紹介した、長期優良住宅化リフォーム推進事業。
耐震性能（新耐震基準）は、同事業の必須条件になっています。
古い木造戸建て住宅のリノベーションで、耐震改修を行うときは、まずこの補助金を利用することを考えましょう。

リフォーム減税

耐震改修でも、所得税の控除や固定資産税の減税措置を受けられます。

所得税の控除額は最大25万円（投資型減税）。「自ら居住する住宅」であって、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の改修工事が対象となります。

固定資産税の減額措置は、昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、工事費用が50万円以上の改修工事が対象。減額率は1/2です。
リフォーム後に長期優良住宅（増改築）の認定を受けると、減額率が2/3となります。

自治体の補助・助成制度

多くの都道府県、市区町村が、耐震診断・改修に対する支援制度を設けています。

例えば、ひかリノベの本社がある墨田区では、木造住宅なら耐震診断で最大15万円、耐震改修は最大150万円の助成金が受け取れます。
分譲マンションでも、耐震診断に対しては最大204.5万円、耐震改修に対しては最大2000万円を助成しています。

 www.city.sumida.lg.jp 

耐震改修事業助成金一覧　墨田区公式ウェブサイト

https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/funenka_taishinka/hokyou/jyoseikinnichirann.html

国の補助金や税制優遇とも併用しやすいので、一度お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。
自治体が、地域の事業者を紹介してくれることもあります。

バリアフリーリフォーム

老後のための住まいを購入する方や、高齢のご両親と同居を考えている方などは、あらかじめバリアフリーリフォームを行うのがおすすめです。

リフォーム減税

所得税は、投資型減税で最大20万円、ローン型減税で最大62.5万円（12.5万円× 5年間）を控除します。固定資産税も1/3が軽減されます。

対象となる工事は、次の8通りです。

• 通路等の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室改良
• 便所改良
• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 出入口の戸の改良
• 滑りにくい床材料への取り替え

また、所有者・居住者の年齢（51歳以上）、床面積（50㎡以上）などの要件もあります。

介護保険

バリアフリーリフォームは、介護保険制度の対象にもなっています。

「要支援」または「要介護1～5」の認定を受けた人が住む住宅で、手すりの取り付けや段差の解消、扉やトイレの交換を行うと、リフォーム費用の9割の額が支給されます。
工事費の上限は20万円なので、最大で18万円が受け取れることになりますね。

介護保険制度をバリアフリーリフォームで利用する場合、担当ケアマネージャーとの打ち合わせなどの手順を踏む必要があります。
利用をお考えの方は、まず市区町村の担当部署に相談してください。

自治体の補助・助成制度

耐震改修と同じく、バリアフリーリフォームにも補助を実施している自治体はたくさんあります。

例えば東京都では、要介護・要支援とは認定されない高齢者など、介護保険の対象外となるバリアフリーリフォームに対し、区市町村を通じて費用の一部を補助しています。

 www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp 

住宅改善事業（バリアフリー化等）区市町村別事業概要一覧　東京都福祉保健局

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/jiritsu_shien/jutaku.html

実施されている事業は区市町村によって異なるので、制度の有無、対象になる工事や補助額は、お住まいの自治体の役場などに問い合わせてください。

中古住宅を買ってリノベ

中古住宅市場の活性化は、行政的な課題にもなっているので、補助や税制優遇は年々充実しています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

基本的な条件は、前述の内容と同じですが、「若者(40歳未満)が既存住宅の購入に伴ってリフォーム工事を実施する場合」に限って、耐震性と劣化対策の基準を満たせば、補助金をもらうことができます。

フラット35の金利引き下げ

フラット35も、中古住宅向けの金利優遇策があります。

中古住宅を購入して一定のリフォーム・リノベーションを行うと、金利Aプランは10年間、金利Bプランは5年間、金利を0.5%引き下げます。
対象になるリフォームは省エネ性、耐震、バリアフリー性、耐久性・可変性の4項目（いずれか1項目でOK）。Aプランの場合、条件は次のようになります。

 参照：住宅金融支援機構「【フラット３５】リノベご案内チラシ」
（https://www.flat35.com/files/400352309.pdf）

利用には、インスペクションやリフォームかし保険への加入、住宅履歴の利用なども必要になります。

その他の支援制度

住宅ローン減税

所得税（額によっては住民税からも）か毎年の住宅ローンの残額の1％を控除するのが、住宅ローン減税制度です。控除期間は10年間で、2020年12月31日までに入居する場合※は、控除期間が3年間延長されます（最長で13年間）。

※新型コロナウイルス感染症の影響で工事が遅れるなど、上記の入居期限までに入居ができない場合、契約が「注文住宅の新築は9月末」「分譲住宅・中古住宅の購入、リフォームは11月末」までであれば、入居期限を「2021年12月31日」に延長します。

出典：国土交通省「住宅ローン減税の適用要件の弾力化について」 （http://www.mlit.go.jp/common/001339436.pdf）

また、中古住宅を購入し、その後にリフォームなどを行う場合、「既存住宅取得の日から５カ月後」または「関連税制法案の施行の日から２カ月後まで（施行前の契約でもOK）」にリフォーム工事の契約を締結していれば、通常は「取得日から6カ月以内」の入居期限が「増改築等完了の日から６ヵ月以内」となります。

出典：国土交通省「住宅ローン減税の適用要件の弾力化について」 （http://www.mlit.go.jp/common/001339436.pdf）

11年目から13年目の控除額は「借入金の年末の残高（上限は4000万円）の1％」、「建物の購入価格（上限は4000万円）の2/3％（つまり2％÷3年）」の、いずれか少ないほうとなります。

ただし、住宅ローン減税とリフォーム減税は併用できませんのでご注意ください。

次世代住宅ポイント

一定の性能の新築住宅を建築・購入したり、性能の要件を満たすリフォームをした人に対し、いろいろな商品と交換可能なポイントを発行する制度です。

この制度自体は2019年度で終了していますが、新型コロナウイルス感染症の影響でリフォームができなかった（リフォーム会社と契約できなかった）人に限り、今年4月７日から８月31日の間の契約でも、ポイントの発行申請ができます。

 ※リフォームは、工事費用1000万円未満の場合

すまい給付金

住宅ローン減税で受けられる控除額が少ない人に、現金を給付するのが「すまい給付金」制度です。消費税の10％への増税後は、給付対象となる収入の目安は最大775万円、給付額も最大50万円に引き上げられました。

なお、中古住宅の個人間売買は消費税がかからないため、すまい給付金の給付対象とはなりません。
（売主が宅建業者となる買取再販の住宅であればOK）

贈与税の非課税措置

自己資金に加えて、両親・祖父母など直系の尊属から贈与で購入資金を取得する場合、一定の額までは贈与税を免除する特例措置が実施されています。

今年4月以降は、消費税が課税される取引（新築や売主が宅建業者等の中古住宅）だと、「質の高い住宅」（省エネや耐震性、高齢者対策がなされている住宅）は1500万円、通常の住宅は1000万円までが非課税となります。
中古住宅の個人間売買（消費税が非課税）の場合、非課税枠の上限は1000万円です。

出典：国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」 （https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001380644.pdf）

制度の併用はできる？

今回紹介した制度の中には、併用できるものも、たとえば住宅ローン減税とリフォーム減税のように、併用ができないものもあります。
原則として、国からの補助金同士は（省が違っても）併用不可。補助金と減税は併用できます。

併用の可否、そして制度利用の要件など「どの制度が使えるのか？」という判断は、専門知識がないと難しいことも。
ひかリノベでは、みなさまの要望や資金計画に合わせて、最適な制度をご案内いたします。どうぞ遠慮なくご相談ください。

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