最大100万円補助!こどもみらい住宅支援事業の概要・注意点まとめ

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2021年度の補正予算で、新たな補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」が創設されました。

子育て世帯や若者夫婦世帯が建築・購入する省エネ性能の高い新築住宅に最大100万円、省エネリフォームは最大60万円が補助されます。
今、マイホームの購入や、自宅のリフォームを考えている方はぜひ利用を検討していただきたい制度です。

今後、3月ごろから交付申請が始まる予定ですが、その前に要件や申請方法などを具体的に確認しておきましょう。

こどもみらい住宅支援事業とは?

こどもみらい住宅支援事業は、コロナ禍での経済対策の一環として、昨年11月26日に成立した2021(令和3)年度補正予算に盛り込まれた住宅取得を支援する補助事業。542億円が計上されました。

若者・子育て世帯を支援し、同時に世界的な潮流である2050年カーボンニュートラル(2050年にCO2排出量を実質ゼロにする)を実現するため、省エネ性能の高い住宅の新築や、省エネ性能を高めるリフォームに対し補助を行います。

1月11日から、いよいよ事業者登録がスタート。今後、3月ごろに交付申請の受付がスタートし、遅くとも10月31日までが申請期間となります。
(予算の執行状況によって申請期限が早まる可能性があります)

対象となる世帯について

新築

新築物件でこどもみらい住宅支援事業を利用できるのは、「子育て世帯」、または「若者夫婦世帯」です。とはいえ言葉だけだとわかりにくいので、具体的にそれぞれがどんな世帯のことを指すのかを説明します。

子育て世帯は、2021(令和3)年4月1日時点で18歳未満、つまり2003(平成15)年4月2日以降に生まれた子どもが、申請の時点でいる世帯のことを指します。
また「若者夫婦世帯」は、2021年4月1日の時点で、夫婦のどちらかが39歳以下(1981(昭和56)年4月2日以降の出生)の世帯を意味します。

子育て世帯、若者夫婦世帯のいずれも、年齢の判定基準は「2021年4月1日時点」です。申請時の年齢ではないので、申請時の年齢は要件を上回っていても大丈夫。

もうひとつ注意が必要なのは、上記の要件は新築のみに適用される点です。

リフォーム

リフォームの場合、子育て世帯や若者夫婦世帯に限らず、補助金の交付を受けることができます。加えて子育て世帯や若者夫婦世帯には、補助額の上限を引き上げる特例もあります。後ほど詳しく説明します。

補助の対象となる住宅

続いて、補助対象の住宅の要件を見ていきましょう。新築、リフォームの別に説明します。

新築(注文建築・新築分譲住宅)

新築住宅は、一定の省エネ性能を備えていることが条件。次の3つのいずれかに当てはまる住宅となります。

  • ① ZEH
  • ② 高い省エネ性能等を有する住宅
  • ③ 一定の省エネ性能を有する住宅

①のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、一般的には創エネ(太陽光発電など)によってエネルギー消費量を実質ゼロにする住宅を指しますが、この事業におけるZEHは「強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギーから20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅」を指すと考えてください。

つまり、経済産業省のZEHロードマップで定められた断熱性と一次エネルギー消費量の基準を満たすことが条件、となります。太陽光発電の有無は問いません。
Nearly ZEH(エネルギーの75%以上を創エネでまかなう)やZEH Ready(同50%以上)、ZEH Oriented(創エネ未搭載)でもOK。

②は、長期優良住宅、低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、いずれかの認定を取得した住宅のこと。

③は省エネ基準(住宅性能表示制度の断熱等性能等級4・一次エネルギー消費量等級4)を満たしている住宅を意味します。

補助額は、①が100万円。②が80万円、③が60万円となります。省エネ性の高い住宅ほど、補助額が高くなるしくみです。

出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について(令和3年12月27日版)」

出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について(令和3年12月27日版)」(https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/assets/docs/kodomo-mirai_information.pdf

①~③のいずれも、床面積50㎡以上であること・自ら居住・土砂災害警戒区域外・未完成/完成から1年未満であることが条件です。

リフォーム

リフォームは、①開口部の断熱改修、②外壁、屋根・天井または床の断熱改修、③エコ住宅設備(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓)の設置、④子育て対応改修(家事負担の軽減や、防犯性向上のための改修)、⑤バリアフリー改修、⑥空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、⑦耐震改修、⑧リフォーム瑕疵保険等への加入の8つが補助の対象。
以前のグリーン住宅ポイントなどとほぼ同様の内容ですね。

基本は省エネリフォームに対する補助金なので、①、②、③のいずれかの実施がマスト。④~⑧は、①~③と同時に行う場合のみ補助対象になります(単体の工事は対象外)。

①~⑥は、開口部なら面積、壁や屋根・天井、床は部位、設備は機器の種類、などという風に、工事の内容に応じて補助額が決まります。

開口部の断熱改修の補助額 出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について(令和3年12月27日版)」 (https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001447800.pdf)

開口部の断熱改修の補助額
出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について(令和3年12月27日版)」
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/assets/docs/kodomo-mirai_information.pdf

外壁、屋根・天井、床の断熱改修の補助額 出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について(令和3年12月27日版)」 (https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001447800.pdf)

外壁、屋根・天井、床の断熱改修の補助額
出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について(令和3年12月27日版)」
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/assets/docs/kodomo-mirai_information.pdf

⑦は1戸あたり15万円、⑧は1契約当たり7000円の定額制です。

1戸当たりの上限額は30万円。

加えて、子育て世帯や若者夫婦世帯は上限を45万円に引き上げ。中古住宅を購入して行うリフォームは最大60万円が公布されます。
子育て・若者夫婦世帯でなくとも、安心R住宅を購入してリフォームすれば上限が45万円になります。※物件購入後のリフォームの場合売買契約締結から3か月以内に請負契約を締結する必要があります。

出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について(令和3年12月27日版)」 (https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001447800.pdf)

出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について(令和3年12月27日版)」
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/assets/docs/kodomo-mirai_information.pdf

こどもみらい住宅支援事業の申請方法

こどもみらい住宅支援事業の交付申請を行うのは、基本的に事業者(工務店、ハウスメーカー、不動産会社、リフォーム会社)です。建築主であるみなさんは、事業者と補助金の受け取りに関する取り決めを交わす必要はありますが、特別な手続等は不要です。

出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について(令和3年12月27日版)」 (https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001447800.pdf)

出典:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について(令和3年12月27日版)」
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/assets/docs/kodomo-mirai_information.pdf

ただ、どの事業者でも申請できるわけではなく、事前に事業者登録を行っていないと補助金の交付は受けられません。
あらかじめ担当者に聞いたりして、登録をしているかどうかを確かめておきましょう。今後、事務局のホームページなどで、登録事業者が公開される予定です。

また、新築・リフォームのいずれも、2021年11月26日以降に工事請負契約や売買契約を結び、事業者が事業者登録を行った以降に着工・工事着手することが条件となります。新築でも登録前に建てられた分譲住宅などは対象外になります。

交付申請の期限は2022年10月31日の予定ですが、申請が多く予算額に達してしまうと、それより早く締切となる可能性もあります。

心配な方は、予約申請を行う手もあります。

工事着手後に予約申請をしておくと、一定期間、補助金が確保されます(申請期限は9月30日)。ただ、予約から3カ月以内に改めて交付申請を行わなければ取り消されてしまいますので、予約申請を希望する方は注意してください。

工事が終わったら完了報告が必要。これも事業者が行います。戸建ては2023年5月31日が期限です。マンションは、10階以下は2024年2月15日、11階以上は24年12月31日と、階数によって期限が変わります。

こどもみらい住宅支援事業は、補助を受けると10年間売却や担保設定してはいけない、というような厳格な制限あったりするので詳細は専用ページでご確認ください。

他の制度と併用できる?

こどもみらい住宅支援事業のほかにも、住宅取得やリフォームに対する補助金や減税制度はたくさんあります。他の制度も一緒に使いたい、とお考えの方もいるかもしれません。

しかし、こどもみらい住宅支援事業に限らず「(国の)補助制度」を複数、同時に申請することはNGです。
一方、住宅ローン減税やリフォーム減税などの「減税制度」や、地方自治体(都道府県や市区町村)の制度(国費が充てられている制度は除く)と併用することは問題ありません。

今回は新制度・こどもみらい住宅支援事業の説明のみでしたが、マイホームの取得やリフォームを後押ししてくれる制度はいくつもあります。
どの制度なら使えるか、どの制度がよりお得なのか、迷ったらひかリノベへ。補助金や減税制度の利用も含め、みなさまをサポートします。


【記事監修】三浦 英樹(宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー)

ひかリノベ代表 三浦 英樹

宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナーの有資格者。中古不動産購入からリノベーションの設計・施工、インテリアコーディネートまでワンストップで理想の住まいを提供する『ひかリノベ』代表。「住宅は立地や景観、環境のよい『場所』で選び、購入と同時にリフォームやリノベーションを施すことで、自分らしい暮らしをリーズナブルに取得することが可能となります。住宅ローンの返済に縛られることのない、豊かなライフプランの実現を、家探し、家づくりを通じてサポートいたします」

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