住宅を購入する際、多くの人が住宅ローンを利用します。借入金額や返済計画は人それぞれ……とはいえ、みんないくらぐらい借りているのか、一般的な借入額を知りたいとお考えの方もいるのではないでしょうか？

この記事では、国土交通省の調査データ（令和6年度 住宅市場動向調査報告書）から、住宅購入者の借入額・年収・年齢など、さまざまな平均データを紹介。一体みんながいくら借りているのか、いくらの家を購入しているのかを見ていきます。

住宅ローンを利用する際の資金計画の参考に、ぜひご覧になってみてくださいね。

住宅ローン、みんないくら借りてる？

まずは国交省「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」をもとに、借入額や自己資金額の平均値を見ていきましょう。

下表は、一次取得者（はじめてマイホームを購入した人）の購入資金の平均値を、住宅種別ごとにまとめたものです。

借入額がもっとも高いのは、注文住宅（土地購入資金含む）の4,522万円です。次いで分譲戸建住宅（建売住宅）の3,362万円となっています。
全体的に、購入資金が安くなるのと比例して、借入金額も少なくなっています。中古は新築より購入資金が安く、借入金額も2,000万円以下に抑えられています。

一方で、自己資金比率に目を向けると、マンションのほうが戸建よりも自己資金比率が高くなる傾向があるようです。もっとも高いのは中古マンションで34.6%。次いで分譲マンションの32.7%となっています。

データ出典：国土交通省住宅局「令和６年度住宅市場動向調査報告書」

月々の返済額はどれくらい？

同じデータから、一次取得者の年間返済額と返済負担率（返済額が年収に占める割合）の平均値を見てみましょう。
年額だと月々の返済がイメージしにくいため、月額換算した金額も付けています。

返済額、返済負担率ともに最も高いのは、注文住宅です。
返済額がもっとも低いのは、中古戸建住宅。
返済負担率が最も低いのは、分譲マンションでした。

データ出典：国土交通省住宅局「令和６年度住宅市場動向調査報告書」

完済までの期間は？

それでは、ローン完済までの期間は、平均何年ほどなのでしょうか。住宅ローンは最長で35年まで組むことができますが、実際にはもう少し早めに完済する人が多い印象です。

同じデータから、一次取得者の借入時の平均年齢と、完済までの期間の平均値をまとめてみました。さらにイメージしやすいよう、完済時の年齢も算出しています。

中古住宅は戸建て・マンションともに完済までの期間が30年を切っています。分譲マンションも30年以下の返済期間です。
完済までの期間がもっとも長いのは注文住宅で、借入時の平均年齢から単純計算すると、完済時には70歳を超えています。

データ出典：国土交通省住宅局「令和６年度住宅市場動向調査報告書」

「無理なく返せる」借入額のめやす

さて、ここまでいろいろなデータを見てきましたが、ご注意いただきたいのは、平均はあくまで平均であるということ。実際に物件を購入する際の資金計画は、ご自分の家計状況や、ライフプランに合った計画を立てることが、最も大切なポイントです。

では、自分に最適な資金計画とはどう考えたら良いのか？

借入額については、金融機関の審査基準がヒントになります。

住宅ローンを組む際、金融機関は審査をおこない、「本当に返済できるのか？」をよく調べて融資を決定します。その際に多くの金融機関が重視している審査項目が、「返済比率」です。

返済比率とは、上でもすこしご説明しましたが、年収に占める返済額の割合のこと。金融機関の審査では、この返済比率をもとに融資可能額（＝ローン利用者から見れば借入額）を決めています。

銀行の多くは、返済負担率35%以内（年収400万円未満の場合は30％以内）を合格基準としています。ここには利息も含まれます。
ただし、金利はつねに変動するもの。実際に融資を実行する時点の金利は事前に正確に予測することは難しいので、審査では「審査金利」と呼ばれる仮の金利水準で計算をします。主要都市銀行では、3.5～4.0％として計算する場合が多いようです。

この基準にならい、融資可能額（元金）を計算してみましょう。
返済負担率35％（年収400万円未満の場合は30%）・審査金利4.0％・返済期間35年・ボーナス払いなしで計算すると、借入可能額は最大いくらになるか？ 下表にまとめました。

※フラット35「ローンシュミレーション」を使用して算出

※あくまで目安ですのでご注意ください。実際の審査では、物件の担保価値や、自動車ローンなど住宅ローン以外の借入状況によっても限度額は変わります。

また、物件購入の際に忘れてはいけないのが、仲介手数料や登記費用、各種税金などの諸費用です。

マンションの場合、新築は物件価格の3～5％、中古は物件価格の7～10％かかります。
戸建ての場合、新築注文住宅は土地建物込みで10～12％、建売5～10％、中古7～10％かかります。
（※建売は直販か、仲介会社による販売かで仲介手数料の有無が変わるため、幅が大きい）

諸費用の借入も可能な金融機関もありますが、実態としては前述のとおり「諸費用分は頭金として入れる」という人が多数派です。つまり年収600万円の人が3,952万円の物件を全額ローンで購入する場合、諸費用約395万円は別途現金で用意するのが一般的、ということになります。

まとめ

物件購入の際、平均は気になるものですが、今回お伝えした平均値はあくまで参考程度にし、住宅ローン控除なども念頭に入れ、自分にとっての適正金額を把握することが大切です。

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