オフィスは必要な設備が比較的少ないため、住宅や店舗に比べるとリノベーション費用が安く抑えられる傾向にあります。ただし、建物の状態（築年数や耐震性など）によっては、補修工事が必要になる場合もあります。

店舗は業態によって費用が変動します。

物販がメインの場合はオフィスの仕様とさほど変わらないですが、カフェなど飲食店に変えたい場合は水廻り設備にコストがかかります。あらかじめ予算や工事期間などを考慮しておきましょう。

倉庫リノベーションの魅力・メリット

ここでは、実際にリノベーションを行うとき、通常の中古物件とは違った倉庫ならではのメリットをご紹介します。

空間の自由度が高い

倉庫物件は間仕切りが少なく構造がシンプルなので、間取りを自由に決めることが可能。物件の利用目的に合わせて活用することができ、部屋の数なども自由に決められるのは嬉しいポイントです。一般的な住宅やオフィス物件に比べて天井も高く、開放的な空間づくりが容易にできる点も魅力です。

物件価格がリーズナブル

通常の住宅やオフィス物件に比べ、倉庫であった物件は安価な場合がほとんど。
余計な壁・装飾が少ないため、解体費用も抑制しやすいというメリットがあります。

その結果、浮いたお金をリノベーション工事の予算に回すことができ、理想の建物を再現できる可能性が広がります。

倉庫リノベのデメリット

反対に、倉庫リノベーションをする際の注意点とはどのようなものなのでしょうか。考慮するべき内容を詳しくご説明します。

水道・ガスなどのインフラ工事が必要

既存の建物が倉庫として利用する目的で作られているため、水道やガスなどの設備はついていない場合も多く確認が必要です。

設備がない場合は水道やガスの引き込みのほか、住宅としてのリノベーションであれば、浴室やキッチンといった水廻り設備の新設工事が必要になります。

また、電気は通っていても「生活するには容量が足りない」「コンセントの数が少ない」などの理由から、水廻り以外でも工事が必要になるケースも多くあります。

断熱・採光対策が必要

住宅としては断熱性能や気密性が不足している場合が多く、断熱材の取り付けや防音対策といったリフォームが必要です。

倉庫内への直射日光を避けるために、もとから窓が少なく、一つの窓の大きさも小さい場合も少なくありません。その場合は、採光や換気のために窓の増設を考える必要があります。窓の増設は、安易におこなうと建物の耐震性を損なうリスクがあります。また、窓の面積は用途や立地環境により法規で定まっています。そのためリノベーションを依頼する会社は慎重に選ばなくてはいけません。

具体的には、構造や法規を熟知している建築士がいるかどうかがポイントになります。

用途変更の手続きが必要

家として住む場合、住宅ローンを利用するためには用途変更を要する場合もあります。

また工業専用地域にある物件は、そもそも住宅への転用が認められないため、場所によっては注意が必要です。

ただし、オフィス・事務所への転用は基本的に手続き不要。店舗への転用は、床面積200㎡を超える場合には手続きが必要となります。
なお、オフィス事務所・店舗についても、法規的な分類と一般的にイメージされる分類とでズレがある場合があります。さらに細かい諸規定もあるので要注意です。

固定資産税と都市計画税が上がる

通常は、リノベーションを行うことで建物の評価額が上がります。

その分、固定資産税と都市計画税の負担が増えることになります。

また、固定資産税は3年ごとに評価額が変わり、これは経年によって下がるのが通常です。しかし倉庫を大規模にリノベーションし、新築同然に改築工事を施す場合は、建物としての評価が上がるため注意が必要です。

おわりに

倉庫リノベーションは自由なデザインが実現可能であったり、コストを抑えられたりと、メリットがたくさん。一方で、もともと住居や店舗・オフィスとして利用することを想定していないため、必要な設備の整備や、場合によっては用途変更の手続きが必要になります。そのため、リノベーションを依頼する会社はしっかりと吟味しなくてはなりません。

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