中古マンション購入で絶対後悔しないための110の注意点【チェックリスト付】

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中古マンション

中古マンションという大きな買い物を考えている方には、どんな不安があるのでしょうか?訊いてみれば、きっと多種多様な答えが返ってくるでしょう。

しかし、その不安については、大きく2つに分けることができると思います。

①自分が本当に欲しい物件を選べているか

②資金計画に問題はないか

不安をなくしたいのならば、その不安についてよく考えなくてはなりません。

「できるだけ安く購入したい」・・・いくら安くても、価値のないものを選んでしまっては意味がありません。そんな物件欲しくありませんよね。これは①の悩みです。
「税金とかローンはどうなるのだろう?」・・・税金を控除できたり、安く購入できたりしても、払えなくては意味がありません。これは②の悩みです。

これ以外にもいろいろな悩みや不安があるでしょうが、大きな悩みとして挙げられるのがこの2つだと思います。自分が欲しい物件を選び、資金計画に問題がなければ、自分自身も家族も納得できるはずです。

今回は、この2つの不安を解消する方法をお伝えします。この記事が、皆様の中古マンション購入にお役に立てば幸いです。

0.チェックリストをダウンロード

最初に110項目のチェックリストを置いておきます。

ネットにしても本にしても断片的なチェックリストが多かったので、総合的なチェックリストがあればいいなと思いまして、全部まとめたら110になりました。全部チェックするのは大変かもしれませんが、基本的なことが多いのでサクサクできると思います。

もちろん全部チェックできないと購入してはダメということではありません。チェックできない項目があれば、その項目が自分にとって必要か、気にならないかなど、確認として使ってみてください。

PDFになります。ダウンロードはこちらから→ チェックリスト110

1.自分が本当に欲しい物件を選べているか

 自分が本当に欲しい物件かどうか、自分の心に尋ねてみる前に、次の4つのことを確認するべきです。

□ 家族のライフスタイルに合った物件かどうか

□ 資産価値のある物件かどうか

□ 安全な物件かどうか

□ 自分の好みに変えることができるか

この4つを外すと、いくら自分が気に入った物件でも、購入後の後悔につながりかねません。

例えば、3,000万円で購入しても2,000万円程度の価値しかないと分かったら、やはり悔しいでしょう。きれいで立派なマンションを購入しても、安全性に問題があるとなれば、大事な家族を住まわせることはできません。また、家族が増えてから部屋が足りないともなれば、購入より賃貸で十分だったと後悔するかもしれません。

もちろん、安全性も、自分の好みに変えることができるかということも、資産価値に関わっていますが、重要な項目のため、分けて扱います。

それでは、1つずつ見ていきましょう。

1-1.家族のライフスタイルに合った物件かどうか

このマンションに住んだら自分の生活はどうなるか、家族は快適に暮らせるかを考えてみましょう。家族が普段利用する施設、勤務先、学校などへのアクセスが容易かどうかがポイントです。

□ 勤務先へのアクセス方法は簡単か

□ スーパー、学校など家族が利用する施設は近いか

□ 病院、公園などのインフラは利用しやすいか

また、趣味やライフスタイルによって、家族ごとのニーズが異なるので、ジムに通いたいならジムに近いかなど、自分や家族にとって快適な立地か考えてみてください。

1-2.資産価値のある物件かどうか

中古マンションの資産価値は、地価+建物の価値で決まります。
地価は「立地」や「駅に近いか」が大事で、建物は「管理」が重要になってきます。
時間が経っても変わらないこと、あるいは劣化しにくいことが資産価値につながるわけですね。

1-2-1.立地は良いか

立地は次の2点を確認します。

□ 都心に位置しているか

□ 用途地域、道路計画は確認したか

中古マンションを購入するなら、都会がおススメです。人が多い場所は、マンションの需要が高く、それだけ値段も下がりにくいからです。ローンで購入する場合、ローン返済よりも価値の下落が早くなり、負債を抱えているのと同じ状態にもなりかねないので注意が必要です。

そして、2点目ですが、用途地域、計画道路の確認です。

用途地域は、土地の利用目的を示すもので、大きく住居専用地域、商業地域、工業地域に分かれます。住居地域は、一戸建てやマンション、学校など、比較的閑静な環境ですが、商業地域では遊戯施設ができることもあり、急激な環境変化が起こる可能性があるので、注意が必要です。用途地域は、広告や、市町村区役所の建築課で確認できます。

ひかリノベ-オープンルーム検見川浜チラシ

▲ひかリノベの広告。物件概要の下の方に用途地域があります。用途地域は細かく12個に分かれますので、分からない場合は調べてみましょう。

次に、計画道路です。コンクリートの建物は道路計画上には建てられないため、立ち退きということにはなりませんが、周辺環境が大きく変わることがありますので注意が必要です。調べ方は場所によって異なり、東京なら東京都都市整備局のホームページで確認できるし、さいたま市なら「さいたま市地図情報」に載っています。「場所+都市計画」で検索してみると良いでしょう。

それに、道路についてもう一つの注意が、「特定緊急輸送道路」です。特定緊急輸送道路は、東日本大震災後に制定されたもので、災害時の緊急輸送に使われることになる道路なのですが、その道沿いの建物は耐震診断と耐震化の状況が義務化されています。しかし、耐震工事ができないマンションもあるので、念のため確認しておきましょう。「県名+特定緊急輸送道路」で検索してみてください。

その他にも、ゴミ処理場や葬儀場など、近くにあるのが好ましくないと思う施設があるか調べておくといいでしょう。

1-2-2.駅は近いか

資産価値の下がりづらい中古マンションをお探しなら、最寄りの駅から徒歩10分を目安にしてください。(ちなみに、不動産公正取引協議会の表示規約によると、徒歩1分=80mです。)首都圏では駅から1分離れる毎に坪単価が下落します。10分と11分では検索の時に差が出るのは、家探しをした人はよく分かると思います。(検索が5分以内、10分以内と分けられていますよね。)

□ 最寄り駅から徒歩10
分以内か

□ 始発はあるか、快速や特急は止まるか

□ 終電は何時まであるか

駅といっても何でもいいわけではありません。主要路線かローカル路線か、鈍行しか止まらないか、快速や特急が止まるかといったことも注目するべきです。

それと、駅が近いと地価が高いというのには例外があります。例えば、六本木などは駅から近い場所よりも、少し離れた高台の住宅街の方が高いです。また車の移動が主となる地方においても、駅が近いということが大きなアドバンテージにならないこともあります。土地総合情報システムなどで、地区を指定し、自分の考えている中古マンションと似た物件を探し、相場を把握しておくのがおススメです。

1-2-3.管理は行き届いているか

管理がしっかりできているかどうかは、実際に物件を見て確認すること、書類で確認することの2つがあります。「マンションは管理力を買え」という言葉があるくらい、重要ですのでしっかり確認しましょう。

まず、目視の確認ですが、建物と管理状況のチェックです。

□ 外壁にひび割れ、はがれはないか

□ バルコニーに錆び、亀裂はないか

□ 屋上の防水にふくらみや水だまりがないか

□ エントランスや階段は清掃されているか

□ 駐輪場、駐車場、ゴミ置き場は清掃されているか

□ その他の共有部分で、壊れたままのものがないか

ここらへんはチェックリストで全て網羅していますので、「そういうところを調べるのか」程度で大丈夫です。
次に、室内のチェックです。

□ 床は傾いていないか、きしみはないか

□ 窓やドアはスムーズに開閉できるか

□ 水回りは問題ないか(赤水は出ないか、排水でつまらないか)

□ ガス給湯器、電気の容量に問題はないか

□ 換気設備の能力は十分か

□ プライバシーは担保されているか(音、視線)

最後に書類の確認です。重要事項説明書を確認します。(購入前に読み合わせがありますが、その読み合わせの前に不動産会社からもらって読んでおきましょう。そして、読み合わせの時に不明点を確認することが望ましいです。)

□ 大規模修繕の計画はあるか

□ 修繕積立金は徴収されているか、滞納はないか

□ 管理会社の業務を理解したか


管理費は安いほど良いというわけではありません。マンションの立地や規模によって管理費は変わってきます。適正な管理費が適正な管理力になることをしっかり理解しておきましょう。公益財団法人マンション管理センターの試算によると、8階建て75戸、70㎡で月12,000円が妥当としています。これを目安に自分の気になる物件を調べてください。

最後に、万全を期すために、専門家に依頼するのもありだと思います。5~10万円で調査してくれますので、不安なら検討してみてください。近くの一級建築士に相談しても良いですし、特定非営利活動法人「建築Gメンの会」などNPO法人に頼むのも良いでしょう。

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1-3.安全な物件かどうか

安全なマンションかどうかは、「耐震」「防犯」の2点をチェックします。

1-3-1.耐震は問題ないか

耐震に問題があるかどうかは、以下の項目を参考にしてください。

□ 建築確認日は1981年(昭和56年)6月1日以降か

□ ピロティ形式ではないか

まず、耐震ですが、建築確認日を確認します。

建築確認日とは、建築の許可が下りた日ですが、これが1981年(昭和56年)6月1日以前だった場合は、注意が必要です。この1981年6月1日は改正された建築基準法が施行された日で、新耐震基準が始まりました。これ以前を旧耐震と言います。

建築確認日は、役所の建築課にある建築概要書で確認できます。81~84年頃に着工、完成した物件は確認をしておくといいでしょう。

次に、ピロティ形式ですが、2階以上の建物において、1階部分が柱によって支えられた建築様式のことです。
VillaSavoye
▲サヴォワ邸。フランスの著名な建築家ル・コルビジュが考案したのがこのピロティ形式です。

このピロティ形式の場合は、1981年以降に建築確認がされていても診断が必要になります。(ちなみに、ピロティとはフランス語で「杭(くい)」という意味です。)

以上2点をチェックするべきですが、旧耐震が絶対に駄目というではないということは注意しておきます。日本建築学会が、耐震診断の簡易フローチャートを作っていますので、参考にしてください。

1-3-2.防犯は大丈夫か

次に防犯ですが、これは住宅のみならず、周辺環境もチェックもします。

□ 玄関、バルコニー、窓などの侵入防止対策は万全か

□ 周辺の治安を目視・ネットでチェックしたか

まずは、住宅ですが、玄関の鍵を交換するのは当然として、鍵やインターホンがしっかり防犯に添うものか確認しましょう。こちらもチェックリストを参考にしてください。

それに、周辺環境ですが、朝と夜に周りを歩いてみると良いでしょう。朝に分からなかったことが夜に分かるということがあるからです。それに、ネットで住所近辺を検索しても良いですし、できれば住んでいる人に話を聞いてみるのも有益です。

いくら、高層階のオートロックであっても、周辺の治安が悪ければ、大事な家族を住まわせるにはふさわしくないですよね。

1-4.自分の好みに変えることができるか

マンションは、個人で自由にリフォームできる専有部分と、住民全員の資産のためリフォームできない共用部分に分かれます。

□ 管理規約のリフォーム条項に納得したか

玄関ドアの外側、バルコニーなどは共有部分に当たり、変えることはできません。また、部屋は自由にできるかと思うかもしれませんが、コンクリートを支える壁が室内にある「壁式構造」の場合は、思うような間取りができないのです。キッチンや水回りも排水管の都合上、移動スペースが限られることも多いです。

このように、リフォーム、リノベーションが思ったように自由にできない場合があるので、リフォーム業者、リノベーション業者に確認してもらっても良いでしょう。

将来どうなるかは誰も分かりませんが、子供部屋を作れるか、一緒に住むことになるかもしれない両親のために間取りを改装できるかなどは、調べておいて損はないのではないでしょうか?

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2.資金計画に問題はないか

資金計画を立てるには、自分の返済可能額を明らかにしなければなりませんが、注意しておきたいのは返済可能額は自分にしか分からないということです。家族の年齢や構成、ライフスタイルによって出費は一人一人異なるからです。

収入が同じ1,000万円でも、子供がいない人と10人もいる人では毎月の出費や資金計画に違いが出るのは当然ですよね。
ですから、一人一人が自分の資金計画を立てなければならないのです。

多くの人が安く購入することばかり気にかけていますが、それは一番大切なことではありません。いくら安く買えたとしても、払えなくなってしまっては元も子もありません。

逆に、資金計画がしっかりしていれば、想定より1ランク・2ランク上位の高価なマンションを購入しても困ることはないのです。

この章では、将来も困らない資金計画を立てることについてお話します。まずは、費用の総計を見て、資金計画の核となるキャッシュフロー表の作成し、それから、ローンの組み方の注意点を見てきましょう。

2-1.物件購入費用の総計

頭金+住宅ローン+諸経費=購入費の総計になります。3,000万円の物件だったら、自己資金300万円を頭金として払い、2,700万円をローンで返済し、それに、諸経費がかかってくるというわけですね。当然、自己資金が多い方が、ローンの返済負担は軽くなります。

2-1-1.諸経費の総計

中古マンションの場合、諸経費には仲介会社に支払う仲介手数料(購入価格の3%+6万円+消費税)があるため、新築マンションに比べ高くなります。新築が物件価格の3~5%に対し、中古物件は5~8%が目安になると言われています。

余裕ある資金計画にするため、少し多めに見積もっておくと良いでしょう。

2-1-2.ローンの正しい考え方

ローン審査では、勤務先や勤続年数、それに、年収に占める年間返済額の割合を占めす返済負担率などがチェック対象になりますが、ここに大きな落とし穴があります。

返済負担率は400万円未満では30%まで、400万円以上は35%までと決まっていますが、ローン審査を通ったからといって自分が返せるという保証はどこにもありません。また、この計算は年収を基準にしていますが、税金や保険が考慮されておらず、手取り年収における割合はもっと高くなるのです。

多くの本では、「自分が無理なく返済できる額にする」ということを推奨していますが、無理なく返済できる額をどうやって求めるのかを提示していません。紙面の都合なのか、分かって当然というわけなのか知りませんが、資金計画の核となる部分を説明しないのは不誠実とも考えられます。(資金計画に失敗したら、家を無くし、果ては家族関係を損なってしまう可能性を考えれば、この批判は妥当ではないでしょうか。)

もちろん、資金状況など一人一人全く違うのですから、それぞれに合った資金計画など、個別に話す以外には対応できないという事情もあります。

では、個人個人にあった資金計画はどのように立てれば良いか・・・・・・・・・・そう、キャッシュフロー表を作ればいいのです。

2-2.キャッシュフロー表の作成

不安のない資金計画を立てるには、これからいくらお金が入ってきて、いくら使うか、いくら住宅ローンに当てることができるかなどをしっかり予想しておかなければなりません。

ですから、お金の出入りを管理するキャッシュフロー表の作成を強くお勧めします。

これは何もこのサイトで私だけがおススメしているということではありません。ファイナンシャル・プランナーがコンサルタントを行う際に必ずといっていいほど作るもので、これを作ることによって、家計の問題や将来の展望が立てられるのです。

日本ファイナンシャル・プランナー協会が将来の収支が予想できる「家計のキャッシュフロー表」を作成していますので、こちらを使うのが良いと思います。(私が作成した下の例を利用しても大丈夫です)
キャッシュフロー表サンプル-001

▲キャッシュフロー表(画像をクリックするとダウンロードになります)

表の埋め方を簡単に解説しておきますが、保育園の費用の調べ方などの詳細を知りたい場合は、別の記事「住宅ローンシミュレーションで絶対出せない適正借入額を出す方法」を参考にしてください。

①現在の年を入れる。

②名前と年齢を入れる。

3年後に子供を作る計画なら、現在に-3を入れても良いですし、2018年に0を入れても良いでしょう。

③収入を入れる。

総額の年収を入れます。

ここで手取りの年収を入れる場合は、支出の項目の税金を削除します。

一時的な収入には、児童手当などを入れるといいでしょう。(あるいは、株式配当などの副収入を入れてもOKです)

④支出を入れる。

基本生活費は、食費や衣服、インターネット代など日々の生活にかかる費用です。年間なので、月の出費×12で求めます。住居関連費に住宅ローン等の総額を入れますが、まずは空白にしておきましょう。

「その他の支出」として、旅行や自分の趣味にどれくらい使うかなども書いておくと良いでしょう。
教育については、保育園、幼稚園、小学校~高校(大学)までを書いておきます。

下の表は、文部科学省の「平成24年度子供の学習費調査の公表について」という資料です。これを参考にすると良いでしょう。

学習費調査

⑤貯蓄残高を入れる。

入れると、あとは自動に計算してくれます。

⑥ライフイベントを入れる。

子供が幼稚園、小学校に上がること、海外旅行、車の買い替えなど、自分がしたいことを入れてみましょう。

面倒くさがらずに、というか、楽しんで作成してください。
それこそ、印刷していつでも見られるように作っておくのが良いのではないでしょうか。これが資金計画の要であり、家族を守ることにもなるのですから。

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2-3.ローンの使い方を間違わないために

キャッシュフロー表を作れば、どれくらいローンに掛けることができるか分かります。手取り年収から25%を目安に考えても良いですが、それ以上に年間収支から考えるのをお勧めします。

年間収支が+100万円だとして、月に7万円返済するとして、貯蓄に回せる余裕資金が16万円ということまで求めることができます。前もって分かっていれば、生活費をもっと削るとか保険を別のものにするとかさまざまな対策を取ることができますよね。

それに、ローンをかける場合は火災保険料や団体信用生命保険などの保険料がかかってきます。ローンだけではないのです。

ローンと保険にいくらかかるかが分かれば、あとは仲介会社に相談すればいいでしょう。金利や返済方法にも種類がありますが、キャッシュフロー表があれば心強いはずです。

2-4.安く購入するためにおさえておくべきこと

一番大切なのは、キャッシュフロー表の作成ですが、安く買えることに越したことはありません。「交渉による値下げ」「税金の軽減」「諸経費の削減」の3点から考えましょう。

2-4-1.交渉による値下げ

交渉による値下げとは、当然、物件価格を下げてもらうことですが、大事なのはタイミングと具体的理由です。

交渉が進んでいく中で、急に値下げしてと言い出すのは向こうも良い気がしません。まずは、購入申込書を出す前に、自分の希望額を伝えること、それに、説明を受ける中で、気になる点があった場合、それを理由に値下げを切り出すことも良いでしょう。タイミングと同時に、具体的に理由をしっかり伝えましょう。「予算はこれくらいなのですが・・・」とか「壁の塗り替えに○○円くらいかかりますので、○○円減額してくれませんか」と具体的に言えば、相手も耳を傾けてくれるはずです。

相手も人間です。誠意を持って交渉に臨んでください。

2-4-2.税金の軽減

中古マンションの購入によって、一定期間所得税が減額される住宅ローン控除がありますが、税金の負担を少しでも減額できるようにしっかり調べていきましょう。

中古住宅を購入するに当たって減税できるのは、登録免許税、不動産取得税、所得税(住宅ローン控除)があります。

所有権移転の場合は固定資産税評価額、抵当権の設定は債権額をもとに計算されます。

<登録免許税>

登録免許税は、登記するときに課せられる国税です。抵当権はローンを申し込む場合に設定が必要になります。

減税を受けるための条件は以下の通りです。

①床面積が50㎡以上あること
②自分が居住するために購入した住宅であること
③購入後1年以内に登記をすること
④耐火建築物は25年以内、それ以外は20年以内に建てられた物件であること
 (それ以外の場合は、安全性の証明や、既存住宅売買瑕疵保険への参入が必要)

条件を満たせるかどうかは、登記を手伝ってくれる司法書士や土地家屋調査士に確認しましょう。(登記の変更には、司法書士にお渡しする事務手数料が別途かかることにも気をつけましょう)

登記の種類 税率
通常 特例(一般住宅) 特例(低炭素住宅)
所有権移転登記(建物) 2.0% 0.3% 0.1%
抵当権の設定登記 0.4% 0.1% 0.1%

▲住宅にかかる登記。平成30年3月31日まで(詳細は国税庁HP

土地の所有権移転登記は、図にはありませんが1.5%かかります。(平成27年4月1日から平成29年3月31日まで。詳細は法務省HP
所有権移転登記は、固定資産税評価額にかかります。固定資産税評価額は、名前の通り、固定資産税の評価基準となる価格です。

固定資産税評価額は土地と建物それぞれにありますが、土地の価格は公示価格(国土交通省が発表する全国の土地価格の基準値)の約70%、建物の価格は現在においてかかるであろう建築費用から、経過年数に応ずる損耗の状況に応じて決定されます。

固定資産税評価額は、固定資産評価証明書に書かれており、都税事務所や市区町村役場が発行していて、自分で入手することもできますが、不動産会社や司法書士に委任状を書くことで入手してもらう形になることが多いです。土地1,000万円、築10年50平米以上のマンション1,200万円なら、1,000万円×1.5%+1,200万円×0.3%=18万6,000円になります。

抵当権の設定は債権額にかかります。築30年の中古マンションの購入に3,000万円借りた場合は、3,000万円×0.4%=12万円という計算になります。

<不動産取得税>

不動産の所有権を取得したときにかかる都道府県税です。住宅用の土地と家屋にかかる税率は3%で、それぞれに軽減があります。ここでは、東京都の例を参考にご紹介いたします。(県によって少し要件などが異なりますので、「○○県 不動産取得税」で検索してみてください。)

■中古住宅(建物)の軽減
以下の3つの条件を満たす必要があります。

①自宅用住居であること
②床面積50~240㎡以下であること
③新耐震基準に適合していることが証明されているもの、または、昭和57年1月1日以降に新築されたもの

①~③の条件が満たされた場合、固定資産税評価額(税率は3%)から以下の額が控除されます。

新築された日 控除額
昭和29年7月1日~昭和38年12月31日 100万円
昭和39年1月1日~昭和47年12月31日 150万円
昭和48年1月1日~昭和50年12月31日 230万円
昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 350万円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 420万円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日 450万円
平成元年4月1日~平成9年3月31日 1,000万円
平成9年4月1日以後 1,200万円

▲昭和56年以前の物件については、新耐震基準に適合していることが証明されたものに限ります。

平成5年に建てられた2,000万円の物件を取得したとすると、(2,000万円-1,000万円)×3%=30万円ということになります。

■中古住宅(土地)の軽減
土地に関して軽減されるための要件は、土地を取得した日から1年以内(同時取得を含む)に、その土地の上にある住宅を取得することです。

計算の方は少々厄介で、軽減される額は次のア、イのいずれか高いほうになります。

ア:45,000円(税額が45,000円未満である場合はその税額)
イ:土地1平米当たりの価格×住宅の床面積の2倍(200平米を限度)×3%

平成30年3月31日までに取得した土地の場合は、土地1平米当たりの価格を1/2の額にします。

土地面積100平米、住宅の床面積を90平米、土地の課税標準額6千万円とすると、
(6,000万円÷100×1/2)×(90×2)×3%=162万円(45,000円より高いのでこの額が控除されます。)

6,000万円×1/2(宅地は半額)×3%(標準税率)=90万円(控除額未満なので課税されません。)

不動産取得税は、不動産登記から半年から1年後、納税通知書が送られてきて支払うことになります。(だから特に注意する必要はないですね。)

<住宅ローン控除>

住宅ローンを借入れした場合に、年末の住宅ローン残高に控除率をかけた金額を所得税から控除できる制度です。

以下の2つの条件を満たす必要があります。

①床面積50㎡以上
②築後20年以内又は新耐震基準をみたしていること

入居開始 2014年4月~2017年12月
借入金等の年末住宅ローン残高の限度額 4,000万円(5,000万円)
控除割引 1%
控除期間 10年
最大控除額 年間 40万円(50万円)
合計 400万円(500万円)

▲長期優良住宅、低炭素住宅の場合は、控除枠が広がります。

3,000万円の借り入れをしている場合はその1%、つまり30万円の控除が受けられるわけです。
会社員などの給与所得者は、最初の1年目で確定申告を行えば2年目以降は年末調整で自動的に控除を受けることができます。

分からないことがあれば、税務署に問い合わせてみてください。

2-4-3.諸経費の削減

登記費用は、諸経費の中で、削減できる可能性があります。

登記費用は、証明書取得時に必要な固定費と、司法書士などへ支払う報酬費に分かれていますが、報酬費については、司法書士が自由に定めることができますので、ここを安くできる可能性があるわけです。司法書士は、価格面の競争が激しいので、インターネットでしっかりチェックしてみてください。

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2-5不動産会社との接し方

マンションを買うときには、不動産会社に頼りきるのはよしましょう。

当たり前と思われるでしょうが、親身に話を聞いてくれて、分からないこともしっかり答えてくれる営業の人に、過度の信頼をしてしまうのはありがちなことです。

2,000万円と3,000万円の不動産があったとき、どちらを売れば営業に利益があるかは、手数料(不動産額×3%)のことを考えれば分かるものです。営業マンのことを言ったことを丸呑みにせず、自分でしっかり確認するようにしましょう。

3.最後に~これを読んでも不安な方へ~

中古マンションを購入する際の注意点を見てきましたがいかがでしたでしょうか?

□ 自分に合った物件を選べているか

□ 資金計画に問題はないか

この2つをしっかりおさえれば、満足のいく中古マンション購入ができます。

「自分だけでチェックするのは心配・・・」と思われる方は、ひかリノベの不動産購入基礎セミナーに参加することをお勧めします。

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