新築戸建てを購入しようと決意した時に気になるのが、物件価格のほかに諸費用がいくらかかるかということではないでしょうか？

諸費用には金融機関に支払う手数料・各種税金・その他の費用があり、これらの費用を決められた期日までに用意しなければなりません。

中古住宅と異なる点は、新築戸建てでは元々の建てたハウスメーカーが売主となり販売することが多いため、仲介手数料は不要である点。
また不動産取得税や固定資産税といった税金の特例や減免措置が適用となる物件が多いです。

したがって新築戸建ての場合には、中古住宅と比べ諸費用は抑えられるケースがほとんどです。

この記事では新築戸建住宅を購入する場合の諸費用の目安や内訳・支払いタイミングなどについて解説します。

新築住宅の諸費用は物件価格の何％？    

中古住宅の諸費用は物件価格の7％～10％程度と言われておりますが、新築戸建ての場合にはおおよそ3～5％程度が一般的です。
例えば4,000万円の新築戸建てを購入する場合には、物件費用プラス２００万円程度の諸費用を用意する必要があるということです。

また、最近ではオーバーローンといって、諸費用分の金額を住宅ローンと合わせて借入できるようになってきました。
新築戸建ての場合には、建物が新しいので担保価値は高く評価されるため、このオーバーローン（諸費用ローン）が組みやすいという特徴があります。
つまり、中古住宅に比べれば比較的大きな金額が好条件で借り入れしやすいというメリットがあるのです。

諸費用とは？名目と金額の目安

マイホームを購入する時に必要な費用は、物件の代金だけではありません。
金融機関に支払う手数料や不動産にかかる税金、ほかにもさまざまな費用が必要になります。

新築戸建てを購入する際に必要な手数料・サービス料

中古住宅の場合には、個人が売主となることが多く不動産会社を通して物件を購入することで仲介手数料がかかります。

しかし新築戸建てでは、ハウスメーカーなどが売り主となり不動産会社をまたがず物件を購入することが多く、その場合、通常仲介手数料はかかりません。

新築戸建てを購入する場合に必要な税金等

新築戸建てでは、不動産取得税において認定長期優良住宅の特例及び土地の先行取得の要件があります。

また固定資産税でも一定期間税額が1/2になり、登録免許税でも建物は保存登記なので税率が少ないなど中古住宅にはない税制のメリットを享受できます。

参照：国土交通省『長期優良住宅認定基準の概要について』https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html

その他の必要とする費用

4,500万円の新築戸建を買った場合、諸費用はいくら？

下記の条件での新築戸建てを購入した場合どのくらいの費用が必要かシミュレーションしてみましょう。

• 物件購入価格：4,500万円
• 固定資産税評価額：土地100㎡…1,500万円、建物：100㎡…1,000万円
• 住宅ローン借入期間：35年、元利均等返済
• 全期間固定金利：1.3％
• 頭金を700万円用意し、残り3,800万円を住宅ローン

手数料・サービス料

新築戸建ての場合、通常仲介手数料はかかりません。

各金融機関ではシミュレーションサイトを用意しているので、借入可能額や金利・毎月の返済額だけでなく、事務手数料や団信・登記関連の費用も簡単に算出できます。
ふだんメインバンクとしてお使いの銀行等でシミュレーションしてみるのも良いでしょう。

税金

その他必要になる費用

• 引越し費用…10万円
• 家具・家電製品…10万円とします。
• その他必要とする費用を合計すると、20万円程度かかります。

したがって、この例の場合の必要な費用は

• 手数料等で113万6千円程度
• 税金で42万円程度
• その他の費用で20万円程度

合計すると約176万円程度で済み、中古住宅と比べると諸費用は少なくて済みます。                         

支払いのタイミング～いつ・いくら支払う？     

以上説明してきた諸費用は、一括して支払う必要はありません。 物件価格4,500万円の新築戸建てを例にあげて、いつまでにいくら用意すればよいか物件の購入費を含めてまとめてみましょう。

諸費用もローンで借りられる？

ここまで解説してきたように、物件費用だけでなく諸費用についても、住宅ローンで借りることができます。
新築戸建ての場合には物件に担保価値があるので、住宅の購入費以上の住宅ローンを組むこと（オーバーローンといいます）が比較的容易です。

借りられる諸費用の範囲は金融機関によって異なりますが、事務手数料・火災保険料・登記費用・印紙代・司法書士報酬だけでなく不動産仲介手数料や引越し費用まで借りられる場合があります。

現金を手元に残してマイホームの購入が可能

最も大きなメリットは、現金を手元に残して住宅を手に入れられることです。

しかし借りたお金は必ず返さなければなりません。
必要とする費用以上借りてしまうと、毎月の返済額が増えてしまい苦労するリスクも。

また購入後直ちに売却せざるを得ないようなことが発生した場合には、物件価値以上のお金を借りたため、住宅を売却しても返済が追い付かず自己破産に陥ることさえあります。

したがってオーバーローンとする場合こそ、どんな場面でも対応できるようある程度の余裕資金を持たねばなりません。

金融機関によっては金利が上がる場合も

住宅ローンの金利は、ほかのローンと比べるときわめて低水準です。
諸費用も住宅ローンで借りられれば、大きなメリットになります。

ただし金融機関によっては、諸費用は別枠で高い金利になっている場合も。

また諸費用を含めた以上の借入を行い、ほかに流用することは違法になります。
発覚すると一括返済を求められることもあるので、気を付けなければなりません。

まとめ  

一般的に新築戸建ての諸費用は、中古住宅ほどはかからず物件価格の3～5％程度と考えておけば良いでしょう。住宅購入後一定期間は固定資産税の減免措置を受けられるのは大きなメリットです。
ただし正確な金額は物件の条件で変わってきます。

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中古物件ではあたりまえの「購入費用とリフォーム費用のおまとめローン」ですが、新築では仲介側にリフォーム提供の用意がないため、購入後の設備追加やリフォームも現金もしくは利息の高いリフォームローンを活用するしか選択肢のない状況でした。
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