2019年住宅ローン控除が変わる!減税期間が13年に延長


住宅ローン控除_2018

住宅ローン控除やすまい給付金など、マイホームを購入された方には優遇税制が用意されていますが、2019年10月に予定されている消費税増税に伴い、これらの税制が大きく変わろうとしています。
住宅ローン控除は、減税期間が従来の10年間から13年間に延長。
すまい給付金は、対象となる所得階層が拡充。給付額も最大30万円から50万円に引き上げられます。

本日は消費税10%時代の住宅ローン控除とすまい給付金について、いままでと何が変わるのか、分かりやすく解説します!

2015/8/1初出→2018/12/17更新→2019/4/6更新

1. 住宅ローン控除の期間が13年に延長

2018年12月14日、2019年度(平成31年度/令和元年)の与党税制改正大綱が決定され、消費税増税後の「買い控え」対策を目的とした税制改正案が公表されました。
住宅購入に関わる税制としては、住宅ローン控除の減税期間延長や、すまい給付金の給付対象拡充・給付額引き上げといった仕組みが盛り込まれています。
今後の国会で関連税制法案が成立すれば、2019年10月1日以後に住宅を購入された方から適用されます。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入された方に適用される優遇税制です。
毎年の所得税・住民税から、年末時点の借入残高×1%相当が控除されます(上限40万円。長期優良住宅や低炭素住宅は50万円)

減税期間は購入後10年間……だったのですが、改正案では13年間に延長されます。
具体的には、当初10年間は従来と同じく、毎年1%の控除。11~13年目は、3年間かけて建物価格の2%を所得税から差し引く形になります。
つまり延長された3年間は、毎年「建物価格×2%÷3年」相当が還付されるということです。

※ただし借入残高×1%の方が少額である場合、引き続き借入残高×1%が控除される。

この延長が適用されるのは、2019年10月1日~2020年12月31日。この間に(契約ではなく)入居した場合が対象となります。

※2021年1月1日以降は従来の制度に戻る。住宅ローン控除の制度自体は、2021年12月31日まで継続予定。

控除を受けるための要件

なお従来から制度を利用するには、一定の要件がありました。こちらは緩和されることなく、これまでどおりの運用となります。
このうちよく問題となるのが、中古住宅の耐震性要件です。
耐火構造の建物(RC造マンション等)なら築25年、それ以外(木造等)なら築20年以内を原則として、もっと築年数が古い場合は、耐震基準適合証明を受けるか、既存住宅売買瑕疵保険に加入している物件でなくては、住宅ローン控除は利用できません。

住宅ローン控除制度利用の要件

  • 自ら居住すること
  • 床面積が50m2以上であること
  • 中古住宅の場合、耐震性能を有していること
  • 年収3,000万円以下であること(3,000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できない)
  • 借入金の償還期間が10年以上であること
  • リフォーム費用を含む借入の場合、工事費が100万円以上であること

参照:国土交通省 すまい給付金事務局 住宅ローン控除制度利用の要件 http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/requirement.html

また夫婦で住宅ローンを組まれている方(ペアローン・連帯債務)は、住宅ローン控除も二人で受けることが可能です。
控除額は、双方の借入比率に比例します。くわしくはこちらの記事をご覧くださいませ。

初回の控除申請には確定申告が必要

制度利用の申請は、初年度に確定申告を行います。
2年目以降は、給与所得者(会社員)であれば年末調整で代替できます。

必要書類や申請手続きの詳細は、こちらの記事を参考になさってくださいませ。

ふるさと納税との併用も可能

ふるさと納税を行っている方は、ふるさと納税による所得税・住民税の控除と、住宅ローン控除、どちらも同時に受けることができます。
ふるさと納税はワンストップ特例制度により、給与所得者であれば、寄附先の自治体が5つ以下なら、確定申告は不要です。
しかし住宅ローン控除と併用する場合、初年度は確定申告が必要となりますのでご注意を。
2年目以降は、年末調整で代替できます。

2.すまい給付金は対象を拡大&支給額を引き上げ

すまい給付金は従来、対象を年収510万円以下と限定していましたが、増税を受けて年収775万円以下まで拡大されます。
また給付額も、最大30万円から50万円へと引き上げ予定です。

すまい給付金は、前回の消費税増税(2014年、5%から8%へ)に伴い、住宅を購入される方の負担を緩和するためにスタートしました。
そのため消費税がかからない個人間の中古住宅取引の場合は、給付の対象となりません

給付額は物件価格に関わらず、年収(厳密には、都道府県民税の所得割額)によって決まります。
なおご家族で物件の所有権を共有している場合は、持分割合に応じて各々に支給されます。

増税前(消費税8%)   増税後(消費税10%)
収入額の目安 給付基礎額   収入額の目安 給付基礎額
425万円以下 30万円   450万円以下 50万円
425~475万円 20万円   450~525万円 40万円
475~510万円 10万円   525~600万円 30万円
      600~675万円 20万円
      675~775万円 10万円

参照:国土交通省 すまい給付金事務局 給付額について http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/kyufu.html

すまい給付金制度は住宅ローンを組まず、現金で購入された方も利用可能です
ただし年齢50歳以上で、増税後は収入額の目安650万円以下の方に限られます。

給付の申請は、物件の引き渡しから1年以内に、地域の申請窓口に必要書類を提出します。
必要書類や申請手続きの詳細は、こちらの記事を参考になさってくださいませ。

もちろんひかリノベで「中古を買ってリノベーション」される方には、減税や給付の申請手続きまでフォローさせていただきます。分からないこと、ご不安なことがあれば、担当コーディネーターに遠慮なくご相談くださいませ。

リノベーションには「次世代住宅ポイント制度」

減税や給付拡大に加えて、「中古を買ってリノベーション」を実施する方には、「次世代住宅ポイント制度」という新たな制度も用意されています。
一定の要件を満たす住宅の新築や、リノベーション・リフォーム工事に、各種商品と交換できるポイントを付与する、という制度です。
新築住宅は最大35万円相当、リノベーションは最大30万円相当(若者や子育て世帯は特例により更に上限引き上げとなるケースも!)のポイントが獲得できます。

この「次世代住宅ポイント制度」は、原則として2019年10月以降に完工・引き渡しをした工事につき適用されることとなります。
くわしくはこちらの特集記事をご覧くださいませ。

国交省の特設Webサイトはこちら。

消費税増税にともなう負担増を抑制するため、政府はこのようにさまざまな施策を打ち出しています。
各制度の内容や、利用できるかどうかといったお問い合わせは、下記相談会にて承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

 

住宅購入・リノベーション相談会を開催!

  • 物件のご紹介・リノベーションのご提案
  • 資金計画や住宅ローンのご相談
  • ご利用可能な優遇税制・補助金制度のご案内

……などなど、家づくりに関する疑問やお悩みにお答えする個別相談会を、ひかリノベでは連日開催しております。平日のお仕事帰りでも、ご家族一緒に来て頂ける休日・祝祭日も、ご予定に合わせてお気軽にお申し込みくださいませ。

 

【執筆】高橋 千晶(ひかリノベ 広報)
【監修】三浦 英樹(ファイナンシャルプランナー)

 

|   一覧に戻る   |

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る