出産や子育ては、マイホーム購入の大きな動機のひとつ。

夫婦共働きが当たり前の今、子育ては家族以外のサポートがもはや必須に。行政にとっても、子育て世帯の支援は大きな課題で、力を入れる自治体も増えています。
それだけに、子育て支援が手厚い地域で暮らしたい人も多いはず。

2020年は、新型コロナウイルスが日常生活を大きく変えました。子育ても、大きな影響を受けています。コロナ禍に対応した子育て支援策を、新たに展開した自治体も見られます。

今「子育てしやすい街」はどこなのか、日経DUAL「共働き子育てしやすい街2020」（2020/12/21発表）のランキングから考えてみましょう。

※この記事は2021年のランキングの解説ログです。
　最新のランキング解説は下記の記事となります。

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【2021年】「子育てしやすい街」を見極める。保育の充実度は要チェック

https://hikarinobe.com/contents/child_care_environment_2021-19771

出産や子育ては、マイホーム購入の大きな動機のひとつ。夫婦共働きが当たり前の今、子育ては家族以外のサポートがもはや必須に。行政にとっても、子育て世帯の支援は大...

2020年「子育てしやすい街」、トップは千葉県松戸市

「共働き子育てしやすい街ランキング」は、日経DUALと日本経済新聞が、共働き世帯の出産・育児を支援する自治体の施策を独自の視点で調査、評価するランキングです。

首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）、中京圏（愛知・岐阜・三重）、関西圏（大阪・兵庫・京都）の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地の162自治体を対象（うち151自治体が回答）に、保育園などの施設・インフラの充実度や、補助の内容を調査。
2020年は「新型コロナウイルス流行下における子育て世帯への支援」も調査項目に加わりました。

2020年、総合編で1位を獲得したのは、18年は5位、19年は2位と上位に位置していた千葉県松戸市でした。

2位は、前年1位だった東京都葛飾区と、17年の1位だった東京都豊島区。

前年以前も上位、つまり継続して子育て支援の拡充・充実を図っていた自治体が上位を占めました。
自治体のトップが、率先して子育て支援策を推進しているのが特徴です。

さらに「新型コロナ感染症流行という非常時にもスピーディーに施策を打ち出し、子育て世帯を積極的に支援している」のも、上位自治体に共通した傾向です。

出典：「共働き子育てしやすい街2020　総合編ベスト50」

首都圏を中心に、関東の自治体が多いですが、北九州市（9位）や堺市（11位）を筆頭に、西日本の自治体も少なからずランクインしています。

出典： 日経DUAL「子育てしやすい街ランキング2020　東京編」

東京編のランキングを見てみると、1位の葛飾区、豊島区に次いで、新宿区、福生市、板橋区がランクイン。
こちらも、前年以前から順位が高かった自治体が多く見られます。
また、23区内の自治体が多いのも、19年同様の傾向です。

新型コロナの感染拡大によって、リモートワーク・在宅勤務が普及したためか、東京では都心部を離れ、郊外に移り住む人も増えているようです。
東京なら23区外の自治体が、今後どのような子育て支援策を展開するのかも注目されます。

子育てしやすい街の指標とは？

子育てには、住まいの質はもちろん、周辺の環境も大きく関わってきます。

遊び場になる公園、通う保育園・幼稚園、小学校、あるいは病気やケガをしたときに行く病院の立地や数、質。人によっては自然や文化施設も気になるかもしれません。

大人の目線に立てば、通勤や買い物の利便性も重要。子育て世帯にとって「どの街に住むか」は、特に考えるべき要素だと言えましょう。

共働き世帯がまずチェックすべきは「保育」の充実度

共働きの子育て世帯にとって最も気になるポイントは「保育園に入れるかどうか」ではないでしょうか？

厚生労働省の調査によると、2020年4月1日時点で、認可保育所に入所できない待機児童は、全国で1万2439人（前年比4333人の減少）。過去最少とはなりましたが、まだ全国400市区町村には待機児童がおり、うち22市区町村は100人を超えています。

出典：厚生労働省「2020(令和２)年４月１日時点の待機児童数について」

東京都の場合、2020年4月1日時点の待機児童は2343人（前年比1,347人減）でした。

出典：東京都「保育所等利用待機児童等の状況」

待機児童が多かったのが江戸川区（203人）や中央区（202人）、小平市（159人）。
江戸川区、小平市は特に前年からの増加幅が大きくなりました。
一方、前年比470人減の世田谷区など、大きく減った自治体も。

ランキング総合編1位の千葉県松戸市は、2019年から20年にかけ、保育所の定員を1062人増やし、22年までに、1年あたり約1000人ずつ増やすとしています。
また、2位の葛飾区・豊島区は、認可保育所の定員を増やしつつ、次のような取り組みも推進中です。

・葛飾区：認証保育所に通う家庭に、最大5万円（第3子・無償化対象児）を補助

・豊島区：認可外保育所に通う家庭に、認可保育所の保育料との差額（住民税所得割額25万円世帯の0歳児で最大8万円）を補助

上位の街の取り組み～松戸市

江戸川を挟んで東京都と隣り合っている千葉県松戸市は、東京駅まで最短30分で行けるなど都心へのアクセスも良く、ベッドタウンとして人気のある街です。

「子育てしやすい街づくり」を最重要施策のひとつとして、子育て支援制度の整備・拡充に取り組み続けている実績は、例年上位にランクインしている事実が証明しています。
首都圏のファミリー層にとって、最もおすすめできる街といってもいいでしょう。

先ほど述べた保育園の定員拡充に加え、病児・病後児を預けられる保育施設も充実（病院と連携する施設が5カ所、看護師が病気の子どもに対応できる保育園3カ所）しています。

さらに、体調の悪い子どもを、タクシーで保育所まで送迎するサービスも。市内6社のタクシー会社を、妊娠中の通院から出産のための入退院時、子どもの習い事の送り迎えなどに対応する「子育て世代向けタクシー会社」として認定しています。

2020年10月からは、公共交通機関は新型コロナの感染リスクが不安、という妊娠中の女性に向け、1回あたり最大3000円のタクシー代を助成する制度もスタートしました。

「送迎保育ステーション」にも注目。子どもを、保育園ではなく幼稚園に通わせる場合、保護者の出勤・退勤時間に合わせ、朝は送迎バスの時間まで、夜は退園後からお迎えの時間まで子どもを預かる施設です。
現在は4カ所、いずれも利便性の高い駅前に設置されており、2021年4月にはさらに2カ所がオープン予定です。

20年12月には、在宅勤務など新しい働き方に対応したコワーキングスペースが、ステーション内に設けられました。子どもを預けつつ、近くで仕事をすることも可能です。

コロナ禍の子育て支援

2020年最大のトピックといえば、何といっても新型コロナウイルスでしょう。

日常生活のあらゆる面に少なからず影響があり、子育ても例外ではありません。
妊娠中の通院、保育園の利用自粛、学校の休校やオンライン授業、遊び場の問題…子育て中の方はもちろん、
これから出産・子育てを控えている方も不安でいっぱいかもしれません。

松戸市の取り組みの中でも触れましたが、ランキング上位の街は、いち早くコロナ禍での子育て支援に着手しています。

ランキング総合編2位の東京都葛飾区は、妊娠中の女性に配布している「妊娠子育て応援券」の額面を、これまでの1万円から2万円に引き上げました。
2020年6月1日から、21年3月31日の間に「ゆりかご面接（保健師や助産師による面談）」を受けた人が対象。
通院時などに使うタクシー料金の支払いにも使えます。

また、特定定額給付金の対象とならなかった新生児（2020年12月31日までに生まれた子ども）にも、区として10万円を給付します。

同率2位の東京都豊島区は、ひとり親の家庭を対象に、5万円の給付を実施しています。

学校教育におけるコロナ対策も先進的です。2020年9月までに、区内の小中学生1人ひとりにタブレットを配布し、ICT教育によって休校中でも子どもたちを支援する体制を整備。
国も「2020年末までに、小中学校に1人1台の学習端末を配備する」という目標を掲げていましたが、豊島区はそれを先取りして実現しました。

2020年は、世の中が大きく変化した1年となりましたが、住まいが私たちの暮らしに必要なことは変わりません。お子様のためにも、安心して暮らせる街を見つけてください。

そして、住みたい街が見つかったら、ぜひひかリノベにご相談ください。ご希望エリアでの物件探しからリノベーションまで、あなたとご家族の住まいづくりを応援します。

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