住宅ローンを組むにあたり、団体信用生命保険（以下、団信）への加入が義務になっている銀行がほとんどです。

団信に加入するには、治療中の病気や、過去の病歴を保険会社に知らせなくてはいけません。健康状態が良くないと判断されると、団信に加入できず、住宅ローンが組めない可能性も。

この記事では、団信に加入する際、注意が必要な病気や告知書の書き方、そして、保険に入れなかった場合の対処法を説明します。

2018/2/20初出→2020/3/2更新→2021/6/2更新

団体信用生命保険（団信）とは

団体信用生命保険（団信）は生命保険の一種。

住宅ローンの契約者が、返済期間中に死亡、または高度障害状態（失明、神経・臓器障害で介護が必要な状態、四肢の欠損など）になった場合、保険金のローン残債の返済に充てる保険です。

返済中に万が一のことが起こっても、団信に加入していれば、残されたご家族が返済の負担を負わずに済みます。

通常の生命保険は、ご家族などが保険金の受取人となりますが、団信の場合、融資している金融機関が受取人となります。
保険会社と契約し、保険料を支払うのも金融機関。保険料は銀行負担や、金利に含むことが一般的です。

最近では、死亡・高度障害状態以外の病気をカバーする、がん保障や三大疾病（がん・脳卒中・心筋梗塞）保障といった特約付きの住宅ローンも増えています。

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告知義務がある病気・症状

生命保険に加入するには、健康状態などを保険会社に「告知」しなくてはなりません。

団信も同様で、持病があるなど、健康リスクが高い人は、保険会社から加入を断られることがあります。
つまり、健康状態が悪いと、必要条件である団信に加入できず、ローンが組めない可能性もあるのです。

まず、団信加入時に必要な告知事項の内容を見てみましょう。AからCのひとつでも該当する項目があれば、病名や症状、治療の経過、入院していたらその期間、服用している薬と服用期間を詳しく書かなくてはなりません。

A、過去3年以内に以下の病名で手術、または2週間以上の医師の治療・投薬を受けたことがある

B、最近3ヶ月以内に、医師の治療・投薬を受けたことがある

C、手・足の欠損または機能に障害があるか。または、背骨（脊柱）、視力、聴力、言語、そしゃく機能に障害がある

3つのいずれかに該当する項目があったら、さらに病名や治療を受けた時期、入院・手術の時期、現在の症状や治療内容、病気によっては血圧や検査結果などを記入してください。

夫婦でペアローンを組む場合、団信にはそれぞれ加入しますから、当然告知もそれぞれ行う必要があります。夫婦どちらかが万が一の事態に陥った際、パートナーの残債も一括して保障する「連生団信」の仕組みを用意している銀行もあります。

告知書の書き方のポイント

告知書を記入する際は、抜けや漏れがないように。具体的には、次のようなポイントに注意してください。

告知義務のある病気は「3年以内」を全て記入

加入時に告知が必要な事項の3項目のうち、Aは「過去3年以内」に手術した「2週間以上の治療」を受けた経験は、すべて告知が必要です。経過観察や、定期的に検査しているだけであっても「2週間以上の治療」に該当します。完治（あらゆる治療が終わり、再発の恐れがない状態）から4年以上が経過して初めて、記入する必要がなくなります。

「3カ月以内」の病気も忘れずに

Aの一覧にない病気でも、直近の3カ月以内に医師の治療や投薬を受けたら、必ず告知書に記入しましょう。
風邪をひいて病院に行った、アレルギー等で薬をもらっている、など、軽い病気や日常的な通院だからといって、記入しないのはNGです。

障害者手帳があれば等級も記入する

また、Cに当てはまる方は、医師の治療の有無にかかわらず告知が必要。
症状、日常生活に支障があるか、今後症状が変わる見込みがあるかを記入してください。
障害者手帳をお持ちの場合は、等級もあわせて記入しましょう。

診断書が必要なことも

保険会社から、病状や治療状況を確認するため、医師の診断書を求められることがあります。
その場合は、治療を受けた医師に、住宅ローンの審査に利用する旨を伝えて、診断書を書いてもらいましょう。
がん保障、三大疾病保障などの特約を付ける場合、健康診断書の提出を求められることも。

ウソの告知はばれる？

もし、告知事項に関わる病気を隠して、団信に加入したらどうなるのでしょうか？

結果を先に言えば、虚偽の告知によって、保険金が下りないリスクが発生します。

ローン契約者が亡くなり、保険金を請求するときには、医師による死亡診断書が必要。死亡診断書には、死因や治療の履歴が記入されています。告知内容と異なっていれば、虚偽があったことはすぐわかってしまいます。

また、保険会社も健康保険の利用歴や通院歴などを詳しく調査します。加入から短期間で（2年以内）死亡した場合などは、保険金も高額になるので、保険会社の調査もより詳細になります。

隠していた病気が発覚すれば告知義務違反とみなされ、保険契約は解除に。保険金はおりません。ご家族がローンの残債を背負うことになります。
保険金支払い後に虚偽告知が発覚すれば、商法上は契約から5年間は解除が可能なので、返還を求められるかもしれません。

「不動産会社から、黙っていれば大丈夫と言われた」という人も見かけますが、その対価は非常に大きなリスクです。虚偽の告知は絶対に避けましょう。

持病など、団信に入れない場合は？

健康上の理由で団信に加入できなくても、マイホームを諦めるのは早計。
持病があってもローンを組める方法をご紹介しましょう。

入れる団信を探す

保険会社によって審査基準は異なるので、同じ人でも別の保険会社なら団信に加入できることがあります。
融資を受ける銀行と提携している保険会社を調べ、複数あるなら別の保険会社で審査を受けてみるのもいいかもしれません。

ワイド団信に加入する

通常の団信だと加入が難しい持病のある人を対象に、加入条件を緩和したのが「ワイド団信（加入条件緩和割増保険料適用特約付団体信用生命保険）」です。

高血圧症、糖尿病、肝機能障害、心臓・脳疾患、うつ病などを患っていても加入できますが、告知は必要です。病状によっては、加入できない可能性もあります。

年齢制限も狭く、上限は多くの保険会社で50歳（通常の団信は70歳前後）となっています。保険料も割高で、金利に0.3％前後が上乗せされます（銀行によって異なります）。金利が1.3％だとすると、ワイド団信に加入した場合は1.6%程度になります。

団信加入が任意のローンを利用する

団信に加入しなくても利用できる住宅ローンもあります。

その代表格が、住宅金融支援機構の固定金利ローン・フラット35です。

団信に加入しないで利用する場合は、団信付きより金利が0.2％低くなります。また、フラット35専用の団信（機構団信）があり、2017年10月からは三大疾病付きに介護保障がつくなど、より充実した制度になっています。

民間の金融機関でも、団信加入を任意としているローンもあります。
健康に不安のある方は、こうしたローンの利用を検討してみましょう。

団信に加入しなくても大丈夫？

フラット35のように、団信に加入しなくても良いローンを利用するにしても、借入金額の多さや返済期間の長さを考えると、何かあっても返済が続けられる、あるいは一括で返済できるよう備えておくのがベターでしょう。

リスクヘッジとしては、生命保険（団信と同じく、加入条件が緩和された「引受基準緩和型」があります）や勤務先の死亡保障、遺族年金などが考えられます。

ただし、生命保険では団信のようにローンの残債を全てまかなえる、とは限らない点に注意しましょう。

生命保険で支払われる保険金には上限があり、保険金が高額になるほど毎月の保険料も高くなります。
団信なしのフラット35＋生命保険よりも、団信に加入した方が経済的な負担は軽くなるケースが多いようです。

35年間の固定金利で3000万円を、金利1.360％（フラット35の2021年5月適用金利　団信込み）で借り入れるとすると、総返済額は3772万円。

2017年10月1日以後のお申込みからは特約料は無く、金利払いとなりました。
連生団信＋年0.18％、3大疾病付き機構団信+年0.24％になります。
一般団信に加入しない選択ですと-0.2%となります。

一方、（公財）生命保険文化センターの平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、一世帯当たりの年間振込保険料は平均で38.2万円。単純計算で、35年間で1337万円の保険料を支払うことになります。なお、普通死亡保険の保険金額は、平均で2255万円でした。

団信で住宅ローンを完済できれば、住居費の負担もなくなりますので、生命保険の見直しなどによって、より家計に余裕が生まれるかもしれません。全員に当てはまるわけではありませんが、団信のほうが保障、お金の両面でメリットが大きいと言えるでしょう。

ひかリノベでは、団信やそれ以外の保険も含めて、みなさまの負担を軽くする資金計画づくりをご提案いたします。どんなに小さなことでも、ご遠慮なくご相談ください。

住宅ローンアドバイザー。住宅購入が目的ではなく、その後も続く人生のファイナンシャルプランを、長期的な視点から提案する。「かつては頭金が2割ないと住宅購入は難しく、多額の現金投資をしなければ理想の住まいはつくれませんでした。しかし歴史的な低金利や、100%融資も可能となった現在、マイホーム購入のあり方は多様化しています。新築、中古、マンション、戸建、いろいろな住居の選択肢がある中から本当に満足できる空間とは何なのか。一緒に探していきましょう。」

通常の不動産屋さんは取引の専門家。建築や住設機器の知識は、必ずしも充分とはいえません。ひかリノべなら物件のご紹介から、カーポート・テラス・太陽光発電や蓄電池といった住宅設備機器のご提案まで、ワンストップでご提供します。