本年2026年は、昨年に引き続き省エネや断熱リフォームの補助金制度・優遇税制が充実しています。住宅省エネキャンペーン、リフォーム促進税制、既存住宅の断熱リフォーム支援事業といった補助金制度・優遇税制を上手に利用することで、お得に省エネリフォームが叶います。

この記事では、どんな制度があるのか、対象となる工事や条件、補助金額や減税額をまとめました。これからリフォームをお考えの方は、ぜひ計画の参考になさってくださいね。

※実際に補助金を利用する際は、かならず管轄省庁HPや施工事業者に内容をご確認ください。執筆時点とは制度内容が変更されている可能性があります。

住宅省エネ2026キャンペーン

「住宅省エネ2026キャンペーン」とは、断熱リフォームや高効率給湯器の導入など、住宅の省エネ化を支援する補助金事業の総称。環境省・経済産業省・国土交通省の3省の連携のもと、2023年からスタートしました。

この事業は、直接的には事業者に補助金が支払われ、事業者を通じてお施主様に補助が還元される仕組みで、交付申請手続きはすべて登録事業者（リフォーム会社）が行います。
そのため、消費者側の手続きは不要となります。

2026年の実施補助事業のうち、一般の住宅一次取得者向けの事業は以下の３つ。

みらいエコ住宅2026事業

「みらいエコ住宅2026事業」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギー消費の削減を目指すため、省エネ性能に優れた住宅の新築や改修への支援事業です。

昨年の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業で、リフォーム補助の対象世帯は、すべての世帯。子育て世帯や若者夫婦世帯に限りません。また戸建てか、マンションかどうかも問いません。

対象となるリフォーム工事は、所定の省エネ改修工事・子育て対応改修工事で、一定の省エネ性能向上が見込まれる水準の工事が補助対象です。
工事内容が補助対象に該当するかどうか事前に確認しましょう。
対象となるリフォーム工事は以下の一覧の通りです。

出典：未来エコ住宅2026事業「事業概要（リフォームについて）」

補助金額は、リフォーム内容に応じて40万円~100万円。既存の省エネ性能と、リフォームによって達成される省エネ性能によって変わります。

必須工事は必ず2つ以上おこなう必要があり、１つだけおこなっても補助対象となりません。
また、任意工事は必ず必須工事2つ以上と一緒に行う必要があります。任意工事だけ実施しても、補助対象にはなりません。

申請額が5万円に満たない場合も、補助の対象外となります。

施工業者が登録事業者であることも、必須の要件となっています。あらかじめ本事業に登録されていない業者がおこなったリフォームは、補助対象となりません。

対象となる期間は、着工が2025年11月28日以降で、契約時期は問いません。

申請開始は6月末頃を予定。受付終了は2026年12月31日予定していますが、予算上限に達し次第、受付は終了します。

なお、先進的窓リノベ事業や給湯省エネ事業との併用も可能ですが、重複した部分について、両方の補助を受けることは不可。両方の対象となっている工事では、どちらを利用するか選ぶ必要があります。

 みらいエコ住宅2026事業【公式】 

みらいエコ住宅2026事業【公式】

https://mirai-eco2026.mlit.go.jp

「みらいエコ住宅2026事業」の公式サイトです。

先進的窓リノベ2026事業

「先進的窓リノベ2026事業」は、窓の断熱改修を重点的に補助する事業です。

対象世帯はすべての世帯で、戸建てかマンションかを問いません。
開口部（窓・外部ドア）の断熱リフォームが補助対象で、具体的には、ガラス交換・内窓設置・外窓交換（カバー工法・はつり工法）・ドア交換（カバー工法・はつり工法）の工事が対象となります。

補助金額は、住宅の種類（戸建・マンション）や設置する窓の性能および大きさ、設置方法に応じて細かく設定されており、申請できる上限は一戸最大100万円までとなります。
金額の詳細は次の通りです。

出典：先進的窓リノベ2026事業「事業概要」

出典：先進的窓リノベ2026事業「事業概要」

申請額が5万円に満たない場合も、補助の対象から外れます。

また、施工業者が登録事業者であることも要件となっています。あらかじめ本事業に登録されていない業者がおこなったリフォームは、補助対象となりません。

対象となる期間は、着工が2025年11月28日以降で、契約時期は問いません。

申請は2026年3月31日に開始しており、受付終了は2026年12月31日を予定していますが、予算上限に達し次第、受付は終了します。

みらいエコ住宅事業や給湯省エネ事業との併用も可能ですが、重複した部分について、両方の補助を受けることは不可。両方の対象となっている工事では、どちらを利用するか選ぶ必要があります。

給湯省エネ2026事業

「給湯省エネ2026事業」は、高効率給湯器の購入・設置を重点的に補助する事業です。

対象世帯はすべての世帯で、戸建てかマンションかを問いません。高効率給湯器の購入・設置費用、そして既存機器を撤去する場合は、撤去費用も補助する。

補助金額は、導入する高効率給湯器に応じて次のように上限が決まっています。

出典：給湯器省エネ2026事業「事業概要」

また、上記の設置に伴う既存機器の撤去についても補助されます。

出典：給湯器省エネ2026事業「事業概要」

対象となる期間は、着工が2025年11月28日以降で、契約時期は問いません。

申請は2026年3月31日に開始しており、受付終了は2026年12月31日を予定していますが、予算上限に達し次第、受付は終了します。

みらいエコ住宅事業や先進的窓リノベ事業との併用も可能ですが、重複した部分について、両方の補助を受けることは不可。両方の対象となっている工事では、どちらを利用するか選ぶ必要があります。

リフォーム促進税制

リフォーム促進制度とは、省エネ・耐震・バリアフリー改修など特定のリフォーム工事を行うと、所得税の控除や固定資産税の減免措置が受けられる制度。

令和7年度までの時限措置とされていましたが、税制改正により延長が行われ、所得税は3年間、固定資産税は5年間延長されました。

同工事で住宅ローン控除と併用することはできませんが、住宅ローンを利用せず自己資金やリフォームローンで工事を行う場合は、こちらを利用するとお得です。住宅ローン控除を利用する場合は、住宅ローン控除とリフォーム促進制度のどちらの方が控除額が大きくなるかで比較検討することをおすすめします。

 www.mlit.go.jp  1 user

住宅：住宅をリフォームした場合に使える減税制度について - 国土交通省

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html

国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

所得税の控除

まずは所得税の控除について見ていきましょう。

制度の適用期間が３年間延長され、令和10年（2028年）12月31日まで継続となりました。また、本年令和8年（2026年）からは、床面積要件が変更になり、リフォーム後の床面積が 50㎡以上から40㎡以上 に対象が拡張されました。

控除対象となっているリフォーム工事を行うと、工事費用相当額の10％が翌年の所得税から控除されます。また必須工事の限度額を超える部分や、同時に行うその他の工事についても工事費用相当額の5％が控除されます。

ここでいう「工事費用相当額」とは、その工事にかかる標準的な費用のことを指します。
つまり実際にかかった工事費用ではなく、あらかじめ決められた標準的な工事費用から控除額が計算されるので注意しましょう。

対象となるリフォーム工事は、以下の６つです。

• 耐震
• バリアフリー
• 省エネ
• 三世代対応（キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設）
• 長期優良住宅化
• 子育て対応改修

このうち「子育て対応改修」は、昨年2024年から新たに控除対象に加わった工事です。具体的なリフォーム内容は以下の通りです。

• 住宅内の事故防止のための工事（手すり設置など）
• 対面式キッチンへの交換
• 開口部の防犯性を高める工事
• 収納設備の増設
• 開口部・界壁・床の防音性を高める工事
• 一定の間取り変更工事

それぞれの工事ごとの、補助対象となる工事費用の限度額・最大控除額は以下の通り。

住宅のリフォームに係る税の特例措置（出典：国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」）

固定資産税の減額

続いて固定資産税の減税について見ていきましょう。

制度の適用期間が５年間延長され、令和13年（2031年）３月31日まで継続となりました。本年令和8年（2026年）からは、床面積要件が変更になり、リフォーム後の床面積が 50㎡～280㎡から 40㎡～240㎡の家屋が対象となります。

固定資産税も、前出の所得税と同様に耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化のいずれかのリフォーム工事を行うと、工事が完了した翌年の固定資産税が減額されます。

減額割合は、下表のとおりです。

住宅のリフォームに係る税の特例措置（出典：国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」）

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」とは、断熱材・ペアガラス・高断熱サッシなどの高性能建材を用いた断熱リフォームを支援する事業。

住まい全体のリフォーム「トータル断熱」だけでなく、リビングをメインに断熱工事を行う「居間だけ断熱」も補助の対象です。

補助額はリフォーム費用の1/3以内。ただし上限額が決められており、戸建は最大で120万円・マンションは一戸当たり最大15万円までとなっています。「トータル断熱」も「居間だけ断熱」も、補助率および上限金額は共通です。

申請期間は、2026年3月17日(火)～2026年6月12日(金)
ただし予算上限に達し次第、受付は終了します。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業（出典：公益財団法人北海道環境財団「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」）

複数の補助金や減税制度を併用することは可能？

上で紹介した補助金制度や減税制度の中には、併用できるものとできないものがあります。

原則として、国の補助金制度同士は、管轄する省庁が異なる場合でも併用不可です。

ただし住宅省エネ2026キャンペーンの3事業（みらいエコ住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネ）はそれぞれ併用可能となっています。重複した部分については両方の補助金を受け取ることはできず、どちらの支援事業を利用するか選ぶ必要があります。

一方で、補助金制度と減税制度は併用可能。たとえば「みらいエコ住宅」支援事業と「リフォーム減税」や「住宅ローン控除」は併用することができます。

減税制度同士では、併用できる組み合わせとできない組み合わせがあります。
下表は、所得税・固定資産税の減税制度の併用可否をまとめた早見表です。

所得税の控除と固定資産税の減額の併用の組合わせ（出典：住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームガイドブック」）

まとめ

2026年は「住宅省エネ2026キャンペーン」をはじめとして、省エネリフォーム関連の補助金制度が充実しています。

補助金は、年度の予算の上限衣達した時点で申請が締め切られます。制度の利用を検討している方は、早めの申請およびリフォーム工事をおすすめします。

築年数が古めの住宅は、断熱性能が充分でない場合が多く、室内なのに寒い／暑い、結露やカビが発生する、冷暖房効率が悪く光熱費が嵩む……といった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。また中古住宅を購入してリフォーム・リノベーションをしようとお考えの方も、ぜひ省エネや住宅性能にも目を向けてみてください。

当社ひかリノベは、ハウスメンテナンス事業からスタートしたリフォーム・リノベーション会社です。断熱改修や省エネリフォームはもちろんのこと、耐震性向上や間取り変更まで、暮らしやすさとデザインを両立したリノベーションをご提案いたします。お気軽にご相談ください。

補助金や減税制度のご利用のサポートもおまかせください。当社ひかリノベは、住宅省エネ2025キャンペーンのリフォーム３事業（子育てグリーン住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネ）の登録事業者です。

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