本年2024年は、省エネ関連のリフォーム補助金制度が充実しています。リフォームをお考えの方にとって、今年はチャンスの年といえます。

しかしどのような制度があるのか、どのような住宅が対象になっているか分からない……という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、「省エネ住宅へのリフォームやリノベーション」に使える補助金・優遇税制をまとめ、補助金額や減税額、利用条件を分かりやすく解説します。
これからリフォームをお考えの方は、ぜひ参考になさってくださいね。

住宅省エネ2024キャンペーン

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入アなど、住宅の省エネ化を支援する補助金事業の総称。環境省・経済産業省・国土交通省の3省の連携のもと、昨年2023年からスタートしました。

この事業は2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡）の実現を目的としたもので、2024年の実施事業は以下の4事業です。

• 子育てエコホーム支援事業
• 先進的窓リノベ2024事業
• 給湯省エネ2024事業
• 賃貸集合給湯省エネ2024事業

こちらでは、住宅のリフォームやリノベーションに関係する「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」の3つについて解説していきます。

 住宅省エネ2024キャンペーン【公式】  2 users

住宅省エネ2024キャンペーン【公式】

https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp

「住宅省エネ2024キャンペーン」の公式サイトです。

子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」とは、省エネ性能が高い住宅の新築および省エネリフォームに関する補助金制度。
2023年11月2日以降に着工した住宅が対象で、リフォームの場合対象となる工事は次の３つです。

• 開口部（ドアや窓）の断熱改修
• 外壁・屋根・天井または床の断熱改修
• エコ住宅設備（太陽熱利用システムや高効率給湯器など）の設置

また、上記3工事と同時に行う「バリアフリー改修」「子育て対応改修」「防災性向上改修」などの工事も補助の対象となります。

補助金額は、それぞれの工事ごとに一定の金額が決められています。
同一の住宅で複数の工事を行う場合は複数申請が可能ですが、一戸あたりの申請額には上限があります。リフォームの場合は、「一戸あたり20万円」が上限です。

ただし、子育て世帯（申請時点で2005年4月2日以降に生まれた子がいる世帯）や若者夫婦世帯（申請時点で夫婦であり、夫婦のいずれかが1983年4月2日以降生まれの世帯）の場合、また長期優良住宅の認定を受けた場合は、補助額の上限が以下のように引き上げとなります。

出典：環境省「子育てエコホーム支援事業 リフォーム 対象要件の詳細」

先進的窓リノベ2024事業

「先進的窓リノベ2024事業」は、断熱窓リフォームに対する補助金制度。
2023年11月2日以降に着工した住宅が対象で、次のような工事が対象となります。

• ガラス交換
• 内窓設置
• 外窓交換（カバー工法・はつり工法）
• ドア交換（カバー工法・はつり工法）

住宅の種類（戸建・マンション）や設置する窓の性能および大きさ、設置方法に応じて補助額が細かく設定されています。
補助額は一戸当たり5万円から最大200万円まで。申請額が5万円に満たない場合は、補助の対象から外れます。

出典：環境省「先進的窓リノベ 2024 事業 対象工事の詳細」

給湯省エネ2024事業

「給湯省エネ2024事業」は、住宅に一定の性能を満たす高効率給湯器を設置したときに利用できる補助金制度。
2023年11月2日以降に着工した住宅が対象で、補助額は導入する高効率給湯器に応じて次のように上限が決まっています。

参照：環境省「給湯省エネ2024事業 事業概要」

リフォーム減税制度

リフォーム減税制度とは、省エネ・耐震・バリアフリー改修など特定のリフォーム工事を行うと、所得税の控除や固定資産税の減免措置が受けられる制度。

住宅ローン控除と併用することはできませんが、住宅ローンを利用せず自己資金やリフォームローンで工事を行う場合は、こちらを利用するとお得です。住宅ローン控除を利用する場合は、住宅ローン控除とリフォーム減税制度のどちらの方が控除額が大きくなるかで比較検討することをおすすめします。

所得税の控除

まずは所得税の控除について見ていきましょう。
控除対象となっているリフォーム工事を行うと、工事費用相当額の10％が翌年の所得税から控除されます。また必須工事の限度額を超える部分や、同時に行うその他の工事についても工事費用相当額の5％が控除されます。

ここでいう「工事費用相当額」とは、その工事にかかる標準的な費用のことを指します。
つまり実際にかかった工事費用ではなく、あらかじめ決められた標準的な工事費用から控除額が計算されるので注意しましょう。

対象となるリフォーム工事は、以下の６つです。

• 耐震
• バリアフリー
• 省エネ
• 三世代対応（キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設）
• 長期優良住宅化
• 子育て対応改修

このうち「子育て対応改修」は、2024年から新たに控除対象に加わった工事です。具体的なリフォーム内容は以下の通りです。

• 住宅内の事故防止のための工事（手すり設置など）
• 対面式キッチンへの交換
• 開口部の防犯性を高める工事
• 収納設備の増設
• 開口部・界壁・床の防音性を高める工事
• 一定の間取り変更工事

それぞれの工事ごとの、補助対象となる工事費用の限度額・最大控除額は以下の通り。

出典：既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充・延長（所得税）（出典：令和６年度 国土交通省税制改正概要）

固定資産税の減額

続いて固定資産税の減税について見ていきましょう。
固定資産税も、前出の所得税と同様に耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化のいずれかのリフォーム工事を行うと、工事が完了した翌年の固定資産税が減額されます。

減額割合は、下表のとおりです。

出典：国土交通省「令和6年度国土交通省税制改正概要」

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」とは、断熱材・ペアガラス・高断熱サッシなどの高性能建材を用いた断熱リフォームを支援する事業。

住まい全体のリフォーム「トータル断熱」だけでなく、リビングをメインに断熱工事を行う「居間だけ断熱」も補助の対象です。

補助額はリフォーム費用の1/3以内。
ただし上限額が決められており、戸建は最大で120万円・マンションは一戸当たり最大15万円までとなっています。

基本的に「トータル断熱」も「居間だけ断熱」も補助率および上限金額は共通です。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（出典：公益財団法人 北海道環境財団「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」）

複数の補助金や減税制度を併用することは可能？

上で紹介した補助金制度や減税制度の中には、併用できるものとできないものがあります。

原則として、国の補助金制度同士は、管轄する省庁が異なる場合でも併用不可です。

ただし住宅省エネ2024キャンペーンの3事業（子育てエコホーム・先進的窓リノベ・給湯省エネ）はそれぞれ併用可能となっています。
重複した部分については両方の補助金を受け取ることはできず、どちらの支援事業を利用するか選ぶ必要があります。

一方で、補助金制度と減税制度は併用可能。たとえば「子育てエコホーム」支援事業と「リフォーム減税」や「住宅ローン控除」は併用することができます。

減税制度同士では、併用できる組み合わせとできない組み合わせがあります。
下表は、所得税・固定資産税の減税制度の併用可否をまとめた早見表です。

所得税の控除と固定資産税の減額の併用の組合わせ（出典：住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームガイドブック」）

まとめ

2024年は「住宅省エネ2024キャンペーン」をはじめとして、省エネリフォーム関連の補助金制度が充実しています。

補助金は、年度の予算の上限衣達した時点で申請が締め切られます。制度の利用を検討している方は、早めの申請およびリフォーム工事をおすすめします。

築年数が古めの住宅は、断熱性能が充分でない場合が多く、室内なのに寒い／暑い、結露やカビが発生する、冷暖房効率が悪く光熱費が嵩む……といった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。また中古住宅を購入してリフォーム・リノベーションをしようとお考えの方も、ぜひ省エネや住宅性能にも目を向けてみてください。

当社ひかリノベは、ハウスメンテナンス事業からスタートしたリフォーム・リノベーション会社です。断熱改修や省エネリフォームはもちろんのこと、耐震性向上や間取り変更まで、暮らしやすさとデザインを両立したリノベーションをご提案いたします。

補助金や減税制度のご利用のサポートもおまかせください。当社ひかリノベは、住宅省エネ2024キャンペーンのリフォーム３事業（子育てエコホーム・先進的窓リノベ・給湯省エネ）の登録事業者です。

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