出産や子育ては、マイホーム購入の大きな動機のひとつです。

夫婦共働きが当たり前の今、子育ては家族以外のサポートがもはや必須に。行政にとっても、子育て世帯の支援は大きな課題で、力を入れる自治体も増えています。
それだけに、子育て支援が手厚い地域で暮らしたい人も多いはず。

いま「子育てしやすい街」はどこなのか、日経xwoman（旧・日経DUAL）「共働き子育てしやすい街ランキング2023」（2023/12/15発表）のランキングから考えてみましょう。

「共働き子育てしやすい街ランキング」1位は松戸市

「共働き子育てしやすい街ランキング」とは、日経xwomanと日本経済新聞が毎年行っているランキングです。

共働き世帯の出産・育児を支援する施策について独自の視点で調べ、それをランキング形式で評価。2015年から開始して、今年で9回目となります。

2023年は首都圏・中京圏・関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、県庁所在地、人口20万人以上の都市の計180自治体を対象に調査を実施。

44の評価項目を「共働き支援」「子育て支援」「自治体のダイバーシティ」の3つの分野に分類し、100点満点で採点した結果をもとにランキングを発表。本年は「隠れ待機児童」の数や「未就学児」の増減などがあらたな評価項目に加わり、「共働き世帯にとって子育てしやすいか」を重視した結果となっています。

2023年の総合編1位は千葉県松戸市（84点）。松戸市は2020年、2021年とも1位となっています。

そして2位は昨年5位の栃木県宇都宮市（83点）、3位は昨年と同じく愛知県豊橋市（82点）という結果です。

◆総合編ベスト10

共働き子育てしやすい街ランキング2023の総合編ベスト10は以下の通りです。

出典：日経xwoman・日本経済新聞社「共働き子育てしやすい街ランキング2023」

松戸市をはじめ関東地方が半数を占めているのが特徴的ですが、地方都市も５都市ランクインしています。

◆総合編 11位～20位

出典：日経xwoman・日本経済新聞社「共働き子育てしやすい街ランキング2023」

11位以下は複数の都市が同率となっていて、順位が拮抗していることが分かります。それだけ多くの自治体が、子育て支援に力を入れていると言えるでしょう。

子育てしやすい街ランキング1位～松戸市の取り組み

前出の通り、子育てしやすい街ランキングの総合1位は千葉県松戸市。松戸市は2021年にも1位になっている常連の自治体です。

松戸市では、未就園児のいる約6000世帯を対象としてアンケート調査を実施。地域とのつながりが希薄であるという問題点を明らかにし、保健師や子育て支援施設と連携して子どもの一時預かり支援や家事・育児ヘルパー事業をスタートさせています。

また孤立しがちな妊産婦が利用しやすく悩みを相談できる「親子すこやかセンター」や「おやこDE広場」などの施設を、駅周辺をはじめとして28か所展開。妊娠36週以降の健診などで利用できる、タクシー費用の補助事業も実施しています。

松戸市ではSNSを利用した子育て支援も充実。「まつどDE子育て（まつ育LINE）」では、妊娠・出産・子育てに必要なタイムリーな情報をLINEで配信。切れ目のない子育て支援の情報を発信しています。松戸市子ども政策課では「周囲に頼りやすくする仕組みを整え、社会全体で子育てできる環境を提供したい」としています。

 www.city.matsudo.chiba.jp 

まつどDE子育て

https://www.city.matsudo.chiba.jp/kosodate/matsudodekosodate/index.html

子育てしやすい街の指標～それぞれの上位の街の取り組み

「子育てしやすい街」とは、どのような指標に基づいて評価されるのでしょうか。

本年のランキング調査では、認可保育所や学童保育など子育て関連施設の充実度だけでなく、「共働き世帯にとっていかに子育てしやすいか」の実態を把握するため、質問項目が昨年の調査より追加されました。
認可利用を申請したのに入れなかったため認可外を利用している／特定の園を希望しているなどの理由で集計から除外されている「隠れ待機児童」の数や、「未就学児の増減」などが新たに加わっています。

さらに自治体のダイバーシティ（多様性）への取り組みを示す「自治体の首長部局の正規職員の女性割合」や「議会の女性議員割合」も評価項目に追加。「子育て支援」「共働き支援」に加え、「自治体のダイバーシティ」が第三の指標として採用されました。

ここでは「子育て支援」「共働き支援」「自治体のダイバーシティ」の三つの指標について、上位自治体の取り組みについて紹介しながら解説していきます。

◆子育て支援～１位は松戸市

「子育て支援」では、主に認可保育園や学童保育といった「子育て関連施設の充実度」が評価されます。

子育て支援分野の1位は、総合1位にもなっている千葉県松戸市です。

松戸市では子育て世帯と地域の結びつきを重視。家庭を訪問する保健師や市内に28か所ある子育て支援拠点の子育てコーディネーターと連携し、家庭支援として相談業務や保育所の一次安塚理支援を実施しています。

また2023年より、妊婦のいる家庭や保育所等を利用していない2歳未満の子どもがいる家庭を対象とした、有料の家事・育児ヘルパー事業「まつドリbabyヘルパー」をスタート。無料券も配布しています。
ヘルパーとして家事の支援を行うと同時に、育児の悩みや相談にも応じています。

 www.city.matsudo.chiba.jp 

まつどDE子育て

https://www.city.matsudo.chiba.jp/kosodate/matsudodekosodate/index.html

◆共働き支援～１位は宇都宮市

「共働き支援」は、「隠れ待機児童数」や「未就学児数の増減」等から評価します。

共働き支援分野で1位になったのは、栃木県宇都宮市。認可保育所への入りやすさが評価された形です。

宇都宮市では、2023年は通年で待機児童数ゼロを達成。認可保育所の園庭保有率も95.4％と非常に高いのが特徴です。

また親の就労状況等の条件を満たした場合に、小学3年生までの希望者全員が自治体運営の学童保育に入れるのも子育てに世帯にはありがたい取り組み。
宇都宮市役所保育課では、「今後は発達支援児や医療的ケア児に対する保育を充実させるなど、保育の質の向上に力を入れていく」としています。

 宇都宮市公式Webサイト 

子育ての支援

https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kosodate/shien/index.html

宇都宮市公式Webサイト

◆自治体のダイバーシティ～１位は豊島区

「自治体のダイバーシティ」の評価項目は、自治体の首長局部に勤務する正規職員に占める女性の割合や、議会の女性議員の割合などです。

自治体のダイバーシティ分野で1位になったのは、東京都豊島区、千葉県千葉市、福岡県北九州市、福島県福島市の3市1区です。

例えば東京都豊島区の取り組みを見てみると、2009年に「ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度」を整備。「男女ともに子育て・介護しやすい環境づくり」を認定項目の一つとして、育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施や相談体制の整備などを企業の認定基準としています。

また公共交通機関の男性トイレへベビーベッドを設置するなど、男性の子育てに対する意識改革支援も積極的。
区職員の実態を見た際にも、男性の育休取得率が高く、女性職員の割合が他の自治体と比べ高いという特徴があります。

 豊島区ママフレ 

豊島区ママフレ│育児を応援する行政サービスガイド

https://toshima-city.mamafre.jp

ママフレは豊島区の子育てに関する行政サービスをみなさんに紹介するナビゲーターです。ぜひ使いこなして、まわりのお友達にも、シェアしてください。

保育の現状と今後

コロナ禍以降テレワークが定着したことや、想定以上に進んでいる少子化を背景として、右肩上がりの保育ニーズに対応するため保育所の定員を増やしていくフェーズから、既存の保育施設をより効果的に活用するフェーズへと変化しつつあります。

「子育てしやすい街ランキング」は日経xwomanと日本経済新聞社による「自治体の子育て支援制度に関する調査」データをもとにしていますが、本調査によると、「待機児童がいる自治体」の割合は、2023年は28.9％。2021年の調査では49.7％でしたから、大きく減少していることが解ります。

同時に、「認可保育所の定員数」「利用者数」も2016年以降初めて減少。

定員割れとなる保育施設も出てきました。東京23区の自治体が状況を把握している認可の保育所と小規模保育施設を対象にNHKがアンケート調査を行ったところ、０歳児の保育施設は全体の53%が定員割れ。1歳児は31%、2歳児も40%が定員割れという結果に。

定員割れの保育施設の割合（出典：NHK「保育施設で広がる「定員割れ」 預けやすくはなったけれど…」）

こうした状況を受けてか、「翌年に認可保育園の定員を増やす予定がある自治体」の割合も、2021年に66.3％だったものが2023年には52.4％に減少しています（日経xwoman・日本経済新聞社「自治体の子育て支援制度に関する調査」による）

一方で「隠れ待機児童」は、98.6％の自治体で存在しているという実態があります（同上）

こうした背景を踏まえて、定員に空きのある保育所のスペースを活用し、一時預かりを充実させるなど、既存保育施設を効果的に活用しようと取り組んでいる自治体が、首都圏を中心に増えてきています。

まとめ

これまでの「子育てしやすい街」は、保育所の数や定員、経済的な支援策の有無や支給される金額など、わかりやすい“数字”で評価されてきたといえます。

もちろん、そういった数字は今でも大事ではありますが、共働き世帯が増える中、大人（親）の働きやすさもますます重要になりつつあります。

そしてこれからは、働くことと子どもを育てることが、より密接な関係を持つようになるでしょう。働く場所も、子育てしやすいかどうかがひとつの決め手になるかもしれません。

今回は日経xwoman・日本経済新聞「共働き子育てしやすい街ランキング2023」をもとに、ベスト50までのランキングと審査分野、各自治体の子育てに関する取り組みについて紹介しました。

住みたい街と働きたい街、双方の視点から街、住まいを選ぶことが、これからの子育て世帯にとって大きな意味を持つはずです。

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