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頭金がない場合、ローンで住宅購入はできないのでしょうか?

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Q
住宅ローンを組むときに、頭金は絶対に用意しなくてはいけないのでしょうか?
A
頭金を用意しておくことで、より安全で無理のない住宅ローンの返済ができます。しかし頭金がなくても、安全な住宅ローンを組むことは可能です。

そもそも、なぜ頭金が必要なの?

現在の住宅ローンの金利は、約1%~2%となっています。
他のローンと比べれば金利は低めに抑えられていますが、購入する住宅の価格は数千万円にも及ぶので、金利分だけでも多額の支払いになってしまいます。
そのため頭金を多く支払っておくと、後の金利の支払いが少なくてすむのです。

金利の支払いを少なくする

例えば金利1%で2千万円の住宅ローンを組むと、最初の年だけでも1%に当たる20万円を金利分として支払うこととなります。
そして次の年もいくらか減った元金に対して、1%の金利を支払わなければなりません。
元金が減っていくと支払う金利の額も減りますが、金利の支払いに精一杯で元金部分が減らないとなると、いつまでも金利部分だけを支払うことになってしまいます。
それ故、あらかじめ頭金によって元金を減らしておくことが重要になるのです。

現在は、十分な頭金を用意できない状況

頭金が重要だとは言っても、実際に用意することは簡単ではありません。
頭金の額は、住宅価格の20%以上が理想とされています。
持ち家が欲しくても十分な貯金がない方も多く、まとまったお金を貯めるには、実際のところ大変ですよね。
そのため、頭金なしでの住宅購入を模索されている方が増えています。

親族から頭金を援助してもらう方法

住宅を購入するに当たって、親族から資金援助を受けるケースがよく見られます。
援助といっても方法は複数ありますが、親族に金銭的な余裕があるならば、頭金を借りることもひとつの方法です。
親族ですから融通が利くため、頭金なしで多額の住宅ローンを金融機関で組むよりも、返済は楽になります。

贈与税の軽減を利用

親族から住宅購入費を借りるのではなく、「贈与」されると税制面で優遇されますので覚えておくといいかもしれません。
現在、政府はデフレ解消のために高齢者層から若年者層への贈与や、孫世代への贈与にかかる税金を一部で軽減或いは非課税にする措置を取っています。
例えば住宅購入費を贈与した場合には、500万円までが非課税となります。
(住宅の特性によっては1000万円まで非課税になる場合もあります)
一般の贈与の非課税額が110万円なので、合計610万円まで非課税で贈与を受ける事ができるのです。
住宅の特性や限度額などは毎年変更されますので、国税庁のホームページを確認してみてください。

ローンを夫婦共同名義、親子共同名義にする

住みたい物件を見つけても、住宅ローン審査に通らなければなりません。
金融機関から融資してもらえる住宅ローンの額は、年収の5倍から6倍が目安です。
頭金があれば審査のハードルも低くなるのですが、ない場合には厳しくなります。
もし金銭的に難しいと判断されても、共同名義にすると住宅ローンを組めるケースがあります。

共同名義でローンを組む

最近では、「夫婦共同」或いは「親子2代」で住宅ローンを組む事例が増えてきています。
これならば十分な頭金がない場合でも、住宅ローンを組める可能性があります。
特に夫婦共働きであれば、無理なくローンを返済できるでしょうから、金融機関と相談してみてはいかがでしょうか。
また、夫婦双方の給料も住宅ローンの残額に応じて控除が受けられますので、税制面でもお得と言えます。

複数の金融機関と相談する

住宅ローンの審査は、金融機関によって基準が異なります。
いくら年収が良くても、勤めている会社の歴史が浅ければ審査に通らない場合もあるのです。
ひとつの金融機関だけではなく、複数の金融機関と相談することによって、住宅購入に近づけるでしょう。

金融機関によって、担保となる住宅価格の評価は異なる

住宅ローンを組むと、金融機関はその住宅を担保にとって融資をするという形になります。
仮に住宅ローンが払えなくなった場合でも、金融機関はその住宅を売ってローン残額を回収する事ができるからです。
住宅購入者としては、担保からより多くの融資を得ることができれば、住宅ローンも組みやすくなります。
最近では、担保となる住宅価格を高く評価する金融機関も増えてきています。

それにより、頭金がなくても住宅ローンを組みやすい環境になっているのです。
たとえ、A金融機関で住宅ローン審査に通らなくても、B金融機関で通る可能性もあるのです。

無理なく返済できるか相談する

頭金なしで住宅ローンを組めたとしても、返済に苦しむ生活は送りたくありませんよね。
安定的な収入が続くとは限りませんので、余裕のある返済計画を立てる必要があります。
金融機関の担当者だけでなく、家族と話し合った上で、返済に無理のない住宅ローンを組んでください。