「備えあれば」知っておきたいマンションの耐震性能・耐震設備

発生から20年が経過した阪神淡路大震災、そしていまだ記憶に新しい2011年の東日本大震災。
特にこれら2つの地震は、人々の住宅への意識に、大きな影響を与えました。
これまでは、設備や間取りでマンションを選ぶ人が多かったものですが、これらの地震を契機にマンションの耐震構造に注目して選ぶ人間が増えてきたのです。
では、現在の法律による耐震基準はどうなっているのでしょうか。

建築基準法改正による新たな耐震基準

1981年（昭和56年）に、建築基準法が改正されました。
建築基準法の改正によって、住宅やマンションなどの耐震基準も新しいものへと変更となっています。
建築基準法の改正以降に建設された住宅やマンションは、全て新しい耐震基準によって建設されたものです。

どれくらいの震度まで大丈夫か

では、新しい耐震基準とはどのような強さを持っているのでしょうか。
それは、震度6強から震度7の地震が来ても、マンションが倒壊や崩壊をしない程度の耐震性です。
阪神淡路大震災や東日本大震災における最大震度は7でした。
確かに、神戸の街を見てみても、地震によって倒壊したビルと倒壊を免れたビルとが混在していることから、新たな耐震基準は一定の効果があると推測されるのです。

壊れないわけではない

しかし、ここでミソとなってくるのは「倒壊や崩壊をしない」という言葉です。
この言葉が意味をするところは、それによって尊い人命が失われることがないということであり、マンションやビルが壊れないわけではありません。
壊れたビルが瓦礫となって人命を奪うことがない、その程度のものなのです。

震度5強ならば大丈夫

震度6強や震度7では倒壊や崩壊をしないというのであれば、現在の耐震基準はどのくらいの震度まで損傷しないようになっているのでしょうか。
現在の耐震基準をそのまま照らし合わせますと、震度5強程度の地震まではマンションやビルは壊れないことになっています。
ただしこの基準も、構造上問題のない軽いひび割れなどは対象外としていますので、ひび割れくらいは起こる可能性があります。

マンションの地震対策構造

1981年以降に建設されたマンションは、全て新たな建築基準法の耐震基準に適合するようになっていますが、あくまでそれは最低ライン。
それぞれのマンション建設業者は、それをはるかに上回る耐震性をもつマンションを建設しています。
では、地震に耐える構造にはどのような種類があるのでしょうか。

耐震構造

最もポピュラーなのが「耐震構造」です。
耐震構造の特徴は、柱や梁をとにかく頑丈に作ることであり、地震エネルギーに負けない構造となっています。
マンションの中でも比較的低層のマンションに見られますが、ダイレクトに地震のエネルギーを受け止めますので、実際に部屋の中はかなり揺れます。

免震構造

ダイレクトに地震のエネルギーを受けるのではなく、ある程度受け流す構造となっているのが、「免震構造」です。
建物の基礎にゴムなどを設置して、その部分で地震エネルギーを大幅に軽減することによって、部屋も揺れずに建物の壊れにくくなっています。
最近では、高層マンションなどでも使われている構造で、エネルギーを最大で5分の1くらいに減らせます。

制震構造

制震構造は、建物にエネルギーを吸収するダンパーがついているもので、一見すると大幅に地震のエネルギーを軽減してくれそうですね。
確かに地震エネルギーは吸収してくれるのですが、建物内部の揺れまでも防ぐことはできません。
高層ビルの風対策にも使われています。

耐震補強

十分な耐震構造がされていないマンションで地震対策をしようと思っても、構造に手をつけることは容易ではありません。
そこで最も現実的なのが、「耐震補強」です。
構造をいじるよりも短期間かつ低コストでできますので、住人への負担も大きくありません。

建物の強度を上げる

まず、建物の強度を上げる耐震補強があります。
具体的には、オープンフレーム部分の空白部分に、壁や新たな鉄骨を設置するというものです。
特に新たな鉄骨を設置する補強は、役場や学校などでも数多く実施されています。

柱の粘りを上げる

そして、柱を補強して粘りを出す方法です。
柱の周囲を鉄筋で囲いコンクリートを流す、柱を鋼板で巻いてモルタルを注入、カーボンファイバーのシートで補強するなどがあり、比較的壁の少ない建物で実施されています。

建設中のマンションを見る際には、是非建設中から見てください。
最近では、建設中の現場に入れてくれる業者もあり、耐震構造などを見学できます。
中古マンションでは、管理組合などに耐震補強について聞いてみるといいでしょう。