2020/3/5

年金問題から考えるマイホーム購入(2)

年金問題から考えるマイホーム購入(2)

こんにちは。コーディネーターの香月(かつき)です。

前回は年金問の概要について解説しました。
今回は年金問題を掘り下げて、老後2,000万円不足問題とはどういうことなのか、お話ししたいと思います。

豊かな老後のためにいくら必要か?

いきなりですが、まず質問です。

将来、ご夫婦2人で生活していく場合、月々いくらあれば生活していけそうでしょうか?

……

正解は、生命保険文化センターの発行する「ねんきんガイド」によると、ゆとりある老後生活に必要な金額(希望額)は、月々で約35万円となっています。

この「ゆとり」というのは、決して贅沢ではなく、海外旅行ではなくて良いけど年に数回は温泉でも行きたいな、年に1回お孫さんにお年玉あげたいな、たまには外食もしたいし美容室だっていきたい、といった、ある意味当然のことなもかもしれないことばかりです。

これに対して、最低限必要な金額は約24万円となっています。

この最低限必要な金額というのは、上記にゆとりと書いた事は含まれていません。
朝起きてご飯を食べて、テレビを見て昼になったら昼ごはんを食べ、お昼寝してまた夕ご飯を食べる、この繰り返しのような生活です。
これではせっかくのセカンドライフが楽しくありません。

生活は様々ですので一概には言えませんが、豊かな老後を送るために、上記に基づいて必要な金額約35万円としましょう。
それに対して、年金はいくら受給出来るのでしょうか?

単純計算、年金では足りない

まず、日本の年金制度は3階建てとなっています。

1階部分は国民年金。
2階部分は厚生年金
3階部分は自助努力による貯蓄や運用です。

もう少し詳しくみていきましょう。
1階部分の国民年金は日本に住む私達は義務として支払っているものですが、この国民年金将来いくら年金として受給かというと、満額もらえて月約65,000円です。
ただし、滞納があって支払っていない期間があったり、例えば海外在住の期間は国民年金は任意加入となりますので、加入していない期間がある方などは満額はもらえません。
新卒から定年まで滞納や未加入など無くずっと払い続けられた方がもらえる額が、1人月約65,000円ということです。

個人事業主の方は基本的にこの1階部分までしか将来受給する事が出来ません。

そして2階部分、厚生年金は年収によって支払う保険料が違ってきますので、当然将来の受給額も変わってきます。
例えば新卒からリタイアするまでの平均年収が約500万円の方が40年間加入し続けた場合、受給出来る額は月約9万円です。
年収600万円の方は月約11万円です。

そして3階部分の自助努力による貯蓄や運用というのは、確定拠出年金や年金基金、iDecoなど、それぞれが運用をしていかなければならないというものです。

ねんきんガイドにも掲載されているモデルケースをご紹介すると、

  • 夫……平均年収500万円。厚生年金国民年金に38年加入
  • 妻……平均年収300万円。厚生年金に10年加入、国民年金に40年間加入

上記ご夫婦の場合の年金受給額は2人合わせて月約23万円です。

必要な額35万円に対して、貰える額は23万円、その差額12万円となってしまいます。

例えば65歳で退職し、平均寿命の86歳まで生きるとすると、約1,600万円の貯蓄がなければ生きていけません。
これは翻って言えば、1,600万円を持っていたとしても、86歳までしか生きていくことは出来ないということです。

人生100年時代と言われる昨今、もっと貯蓄がなければ不安であろうと思います。

上記のような背景から老後2,000万円不足という事が注目されることとなりました。

しかしながらこのような問題は今起こったことではなく、ずっと前から起こっていたことなのです。
一昔前は退職金を銀行に預けるとその利息が膨らみ、それだけで生活していくことが出来ました。
ですが今は預金したとしても利息などすずめの涙程度です。コンビニで引落ししてしまえばもう元本割れという現状です。

ですので、まずはこの実情を把握し、将来を見据え資産を築いていかなけらばならない時代なのです。

そして最も注目していただきたいのは、上記の老後のシミュレーションの中に、住宅ローンの支払いや賃貸の家賃などは含まれていない、ということです。

ただでさえ年金受給額が少ない中で住宅ローンの支払いや賃貸の家賃があっては、まさに老後破産となってしまいます。
そうはならないためにも、一刻も早く将来を考えマイホーム購入ということをしっかりと検討していただきたいのです。

特に、いずれ買おうは思いつつも、なかなか動き出せずに時間だけが経ってまっている方も多いのではないでしょうか。
将来の為にも、まずはマイホーム購入を真剣に考える為に一歩踏み出してみようと思っていただける方が1人でも多く増えることを願っています。

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