不動産業者ウェブサイト利用規約

第1条(定義等)

1. この利用規約(以下、「本規約」という。)は、株式会社ひかリノベ(以下「当社」という。)が提供する中古マンションのリノベーションに関する情報サイト(以下、「本サイト」といいます。)のサービスの利用にあたり、不動産業者会員に適用される遵守事項を定めるものとする。

2. 本規約で用いる用語の定義は以下のとおりとする。

  • (1)「当サービス」とは、当社と本規約と別に定める「販売協力契約書」(以下、「販売協力契約」という。)を締結した不動産業者会員が、当該不動産業者会員の保持する情報を本サイト上に掲載し、公衆送信の方法によりインターネットユーザーに公開するサービスをいう。
  • (2)「不動産業者会員」とは、「販売協力契約」に承諾したうえで当社の指定する方法に従って当社と販売協力契約を締結した不動産事業者をいう。
  • (3)「不動産業者会員情報」とは、事業者名、電話番号、住所、メールアドレス等当社が指定する不動産業者会員登録時に必要な情報をいう。
  • (4)「掲載情報」とは、不動産業者会員によって当サイト上に掲載された画像、不動産情報詳細、住所などの情報をいう。

3. 不動産業者会員は本規約を遵守の上本サイトを利用するものとする。

4. 当社は不動産業者会員に対し事前に通知のうえ、本規約を改定できるものとする。

5. 当社から不動産業者会員に対する通知の方法は、当社の選択により、不動産業者会員が当社に届け出た住所・メールアドレス・FAX番号に送付または送信する方法のいずれかにより行うものとする。当該方法のいずれかにより送付または送信した時点において、当社から不動産業者会員に対する通知がなされたものとみなす。

6. 不動産業者会員は、当社が不動産業者会員に対して事前に通知のうえ、当サービスの内容等を変更・終了する場合があることを予め承諾するものとする。また、災害・事故、その他緊急事態が発生した際は、当サービスを停止する場合があることを了承するものとする。なお、事前に不動産業者会員へ通知のうえ(緊急の場合はこの限りではない)、当サービスを変更・停止したことにより、不動産業者会員または第三者に損害や不利益が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第2条(アカウント管理)

1. 不動産業者会員は、当社から発行されたID、パスワード(以下総称して「アカウント」といいます。)の利用にあたり、当該利用に関する正当な権限を有し、本規約及び販売協力契約上の一切の義務を遵守することを保証するものする。

2. 不動産業者会員は当社から発行されたアカウントの管理責任を負うものとし、第三者に譲渡・貸与・開示してはならないものとする。

3. 不動産業者会員は、アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などに起因する損害につき、自ら責任を負うものとし、アカウントが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、速やかに当社に連絡するものとする。

4. アカウントが不正に利用された場合であっても、当社は当該利用が不動産業者会員による適正な利用とみなし、当該利用により発生した一切の損害等につき何らの責任も負わないものとする。但し当社に責めに帰すべき事由が存した場合はこの限りではない。

5. 不動産業者会員は登録情報に変更がある場合には、当社所定の方法により速やかに当該情報を届け出るものとする。

第3条(プライバシー)

1. 不動産業者会員の登録情報及び当社が取得した不動産業者会員に関する情報において、個人情報が含まれる場合は以下の様に取り扱うものとする。

  • (1) 利用目的
    当社は当該個人情報を当サービスへの不動産業者会員登録手続き及びその目的に付随する業務、その他通常の商取引全般に付随する業務の利用目的の達成に必要な範囲においてのみ取り扱うこととし、その範囲を超えて取り扱いは行なわない。
  • (2) 第三者提供について
    当社は、不動産業者会員の同意を得ている場合や「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき第三者への提供を行える場合、その他法令等に基づく場合等を除き、原則として個人情報を第三者への提供を行なわない。
  • (3) 当社は当サービスを提供するために必要となる業務の一部を第三者に委託することができるものとする。その際に業務の必要最小限の範囲において第三者に個人情報の提供を行うことがあることを不動産業者会員は了承するものとする。
  • (4) 安全管理について
    当社は、当該個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めると共に漏洩事故等がないよう、合理的な安全管理処置を実施する。
  • (5) 開示請求について
    当社は、法に基づき、保有個人情報について、本人またはその代理人からの以下の申請に対応するものとする。
    (ア) 保有個人情報利用目的の通知(法第24条)
    (イ) 保有個人情報の開示(法第25条)
    (ウ) 保有個人情報の訂正、追加または削除(法第26条)
    (エ) 保有個人情報の利用停止、消去または第三者への提供の停止(法第27条)

2. 不動産業者会員が不適切な書き込みを行った場合、または重要なお知らせがある場合、取得したメールアドレス宛に当社からメールを送信する場合がある。

第4条(禁止事項)

1. 不動産業者会員は、当サイトの利用に関して、次の事項を行わないものとする。

  • (1) 法令の定めに違反する行為
  • (2) 犯罪に結びつく行為
  • (3) 公序良俗に反する行為
  • (4) 消費者の判断に錯誤を与える恐れのある行為
  • (5) 当社及び他の不動産業者会員その他の第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他不利益を与える行為
  • (6) 掲載情報に関わる情報以外を宣伝する行為
  • (7) 不動産業者会員は当社の承諾を得た場合を除き、本サービスから生ずる権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。
  • (8) 掲載情報内に不動産業者会員の名称、所在地、電話番号、メールアドレスなど、不動産業者会員が特定できる情報を掲載する行為
  • (9) 当社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
  • (10) 虚偽の情報を故意に登録する行為
  • (11) 当サイトに関し利用しうる情報を改竄する行為
  • (12) 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為

2. 前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害を生じた場合、不動産業者会員はすべての法的責任を負うものとし、当社及び第三者に損害を与えないものとする。

3. 当社は、不動産業者会員が前2項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合は、事前に通知することなく、当サイトの利用の停止をすることができるものとする。

第5条(暴力団排除条項)

1. 当社は不動産業者会員又はその下請負者及びその代表者、責任者、実質的に経営権を有する者(下請負が数次にわたるときはその全てを含む)が次の各号の一に該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することができる。

  • (1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、まとめて「反社会的勢力」という)に属すると認められるとき
  • (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
  • (3) 反社会的勢力を利用していると認められるとき
  • (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
  • (5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
  • (6) 自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき

2. 当社は前項の規定により、本サービスの利用を停止した場合には、不動産業者会員に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また当社に損害が生じたときは、不動産業者会員はその損害を賠償するものとする。

第6条(掲載情報)

1. 不動産業者会員は当社所定の方法に従って、自らの責任において不動産物件情報を掲載もしくは変更できるものとする。

2. 不動産業者会員は掲載情報を任意で削除できるものとする。

3. 不動産業者会員は当社が自らの判断により何ら事前の通知なく掲載情報の編集・変更・削除を行うことに同意するものとする。また、当社はその理由の如何を問わず掲載情報の削除義務を負うものではない

4. 当社は、不動産業者会員が掲載しようとした情報についてその掲載を拒絶したこと、当該掲載の承諾の判断に時間を要したこと、掲載情報を編集・変更・削除したこと、または当該情報を削除しなかったことにより、不動産業者会員もしくは第三者に発生した損害について、その法的根拠如何を問わず、一切の責任を負わないものとする。

第7条(サービス、情報の利用)

1. 不動産業者会員は、当サービスの利用、当サービスへのアクセスに関して以下の行為を行ってはならない。

  • (1) 当サイト上で、不動産情報及び関連する情報以外の情報を掲載する行為
  • (2) 宗教活動、政治活動などの目的で当サービスを利用する行為
  • (3) 上記各行為に準じる行為

第8条(著作権)

1. 不動産業者会員が当サービスへ不動産物件情報(画像のアップロードを含む)の掲載を行った時点で、当該情報の内容の国内外における複製権、公衆送信権、翻訳権・翻案権等の全ての著作権その他の著作権法上の権利(当社から第三者に対する再利用許諾件を含む)を不動産業者会員が無償で当社に対して許諾したものとする。

2. 当社は必要に応じて、不動産業者会員が当サービスを通じて登録・提供した情報の全部または一部を不動産業者会員への事前の通知・承認または対価の支払いを要せず、内容の変更・複写・移動を行うほか、自由に利用することができるものとする。

3. 当社は、本条の規定に従い第2項の情報を利用したことにより、不動産業者会員もしくは第三者に発生した損害について一切の責任を負わないものとする。

第9条(守秘義務)

不動産業者会員は、会員登録中または会員登録解除後にかかわらず、本規約に関連して知り得た情報、その他当社の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩してはならないものとする。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、この限りではない。

  • (1) 開示の時点ですでに公知のもの、又は不動産業者会員の責めによらず公知となった情報
  • (2) 不動産業者会員が事前に当社の承諾を得て公開した情報
  • (3) 第三者から機密保持義務を負うことなく不動産業者会員が正当に入手した情報
  • (4) 開示の時点ですでに不動産業者会員が保持している情報
  • (5) 開示及び作業上知り得たすべての機密情報によらないで、不動産業者会員が独自に創作した情報

第10条(当サービスの停止)

不動産業者会員は、当サービスにおいて、下記の事情により一定期間停止される場合があることを予め承諾し、当サービス停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。

  • (1) 当社のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
  • (2) コンピュータ、通信回線等の事故による停止
  • (3) その他やむをえない事情による停止

第11条(規約違反)

1. 不動産業者会員が本規約に第4条、第5条、第7条、第9条に定める違反行為を行った場合、不動産業者会員に対して当該行為の差止を請求できるものとします。

2. 不動産業者会員が前項に定めるいずれかの違反行為に該当することにより、当社が損害を被った場合、当該不動産業者会員に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。

第12条(解除条項)

不動産業者会員が次の各号のいずれかにでも該当したときは、当社はなんらの通知及び催告を要せずただちに本契約を解除できるものとする。

  • (1) 仮差押、差押、競売の申請。破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申し立てがあった場合
  • (2) 国税・地方税等を滞納して保全差押を受けた場合。
  • (3) 事業を休止または廃止及び会社清算の決議を行った場合。
  • (4) 手形または小切手が不渡りとなったとき
  • (5) 自らの経営または営業に右翼等(構成員及び準構成員含みます)の反社会的勢力、あるいはこれらの者に資金提供した場合。
  • (6) 本規約及び販売協力契約の各条項の一に違反した場合と当社がみなした場合。

第13条(本規約の変更)

1. 当社は不動産業者会員の事前の了承を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除することができるものとする。

2. 当社は前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、不動産業者会員に対して通知を行うものとする。通知後に不動産業者会員が当サービスにログインを行った場合、及び7日以内に不同意の通知を行わなかった場合、規約の変更に同意したものする。

第14条(免責等)

1. 当社は、不動産業者会員が情報掲載に関して被った損害についてその原因の如何を問わず、その損害を賠償する責を負わないものとする。

2. 当サービスにおいて、不動産業者会員から提供された情報(プログラムを含む)によって第三者の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、営業秘密を含む)、名誉、プライバシーその他第三者の権利または利益を侵害し、当社が損害賠償の支払を余儀なくされた場合は、当社は当該権利または利益侵害の原因となる情報を提供した不動産業者会員に対しその損害及び当該権利または利益の侵害に基づく請求に対する対応に関わる一切の費用(訴訟費用、賠償金、弁護士費用など)を請求できるものとする。

3. 不動産業者会員と第三者の間でトラブルが発生した場合は、当該当事者間で一切の解決を図るものとし、当社は何ら負担を負わないものとする。

第15条(有効期間、解約)

不動産業者会員は、別途定める「販売協力契約」の契約中に当サービスを利用できるものとし、「販売協力契約」の契約解除に伴い、当サービスの利用が停止されるものとする。

第16条(裁判所)

当社と不動産業者会員の間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄とする地方裁判所を第一審管轄裁判所とする。

附則
本規約は、2015年1月1日から実施します。

株式会社ひかリノベ